JAB RL205:2015
初版:1996-10-01 1/33 第66 版:2015-05-01
試験所・校正機関の認定範囲分類
JAB RL205:2015
第66版:2015年05月01日
第1版:1996年10月01日
公益財団法人 日本適合性認定協会
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初版:1996-10-01 2/33 第66 版:2015-05-01
1.適用範囲……………………………………………………………………………………………………………..3
2.明文化された認定範囲分類…………………………………………………………………………………….4
2.1 校正機関(分野分類コード:M10)…………………………………………………………………….4
2.2 電気試験(分野分類コード:M21)…………………………………………………………………….8
2.3 光学試験(分野分類コード:M23)…………………………………………………………………..14
2.4 放射能・放射線試験(分野分類コード:M24) …………………………………………………..14
2.5 機械・物理試験(分野分類コード:M25) …………………………………………………………14
2.6 化学試験(分野分類コード:M26)…………………………………………………………………..20
2.7 食品試験(分野分類コード:M27)…………………………………………………………………..24
2.8 建築建材試験(分野分類コード:M28)…………………………………………………………….26
2.9 消防法関連試験(分野分類コード:M29) …………………………………………………………27
2.10 船舶試験(分野分類コード:M30)…………………………………………………………………27
2.11 産業安全機械器具試験(分野分類コード:M31) ……………………………………………..28
3.明文化されていない認定範囲分類…………………………………………………………………………28
付属書Ⅰ 食品分野マトリクス表…………………………………………………………………………………29
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1.適用範囲
この文書は、公益財団法人日本適合性認定協会(以下、本協会という)の試験所認定制度に適
用する認定範囲分類を定めた文書で、試験所・校正機関が当協会に申請するに当たり、また、
本協会が申請受理・審査・認定するに当たり適用するものである。
拡大に該当する条件及びクラスは分野毎に下記のように規定する。
・校正機関(分野分類コード:M10):
分類コード表に示したクラス(1)及び/又はクラス(2)の分類コードを認定証附属書に新たに
追加する場合をいう。
・電気試験(分野分類コード:M21):
分類コード表に示したクラス(1)及び/又はクラス(2)の分類コードを認定証附属書に新たに
追加する場合をいう。
・光学試験(分野分類コード:M23):
分野分類コードM23 を認定証附属書に新たに追加する場合をいう。
・放射能・放射線試験(分野分類コード:M24):
分類コード表に示したクラス(1)の分類コードを認定証附属書に新たに追加する場合をいう。
・機械・物理試験(分野分類コード:M25):
2.5.1 の対象品目分類コード表で規定するクラス(1)からクラス(3)の対象品目分類コード及び
2.5.2 の技術分類コード表で規定するクラス(1)及び/又はクラス(2)の技術分類コードの組み
合わせを認定証附属書に新たに追加する場合をいう。
・化学試験(分野分類コード:M26):
2.6.1 の対象品目分類コード表で規定する対象品目分類番号(A1~A17)及び2.6.2 の技術分
類コード表で規定するクラス(1)及び/又はクラス(2)の技術分類コードの組み合わせを認定
証附属書に新たに追加する場合をいう。
・食品試験(分野分類コード:M27):
2.7.1 の対象品目分類コード表で規定するクラス(1)からクラス(3)の対象品目分類コード及び
2.7.2 の技術分類コード表で規定するクラス(1)及び/又はクラス(2)の技術分類コードの組み
合わせを認定証附属書に新たに追加する場合をいう。
・建築建材試験(分野分類コード:M28):
2.8.1 の対象品目分類コード表で規定する対象品目分類コード(A1~A4)及び2.8.2 の技術
分類コード表で規定する技術分類コードの組み合わせを認定証附属書に新たに追加する場
合をいう。
・消防法関連試験(分野分類コード:M29):
分類コード表に示したクラス(1)の分類コードを認定証附属書に新たに追加する場合をいう。
・船舶試験(分野分類コード:M30):
分類コード表に示したクラス(1)及び/又はクラス(2)の分類コードを認定証附属書に新たに
追加する場合をいう。
・産業安全機械器具試験(分野分類コード:M31):
分類コード表に示したクラス(1)及び/又はクラス(2)の分類コードを認定証附属書に新たに
追加する場合をいう。
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なお、試験所・校正機関は、2.項に示されていない認定範囲で申請・審査・認定を希望する
場合、本協会と協議の上、新たな認定範囲分類コードを設置し、認定を受けることができ、当
該認定範囲分類コードを新たに認定証附属書に追加する場合は拡大に該当する。
2.明文化された認定範囲分類
2.1 校正機関(分野分類コード:M10)
拡大に該当する認定範囲分類番号
:下表に示したクラス(1)及び/又はクラス(2)の分類コードを認定証附属書に新たに追
加する場合をいう。
分類コー
ド 分野(方法) クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M10 校正
M11
電磁気量(直
流・低周波)
M11.1 交流・直流比較器(1MHz まで)
M11.2 交流抵抗器
M11.3 容量分圧器
M11.4 変流器
M11.5 直流抵抗
M11.6 直流電圧
M11.7 高電圧抵抗器
M11.8 誘導分圧器
M11.9 交流電圧
M11.10 低周波キャパシタンス
M11.11 低周波インダクタンス
M11.12 低周波電力・エネルギー
M11.13 磁気(磁束密度・磁束)
M11.14 混合分圧器
M11.15 位相計
M11.16 電力-周波数キャパシタ
M11.17 パルス波形
M11.18 抵抗分圧器
M11.19 計器用変圧器
M11.20 直流電流
M11.21 交流電流
M11.22 インパルス電圧
M11.23 インパルス電流
M11.24
受信器・指示計器(直流抵抗、直流
電圧、直流電流)
M11.25
耐電圧試験機(直流電圧、直流電流、
交流電圧、交流電流)
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分類コー
ド 分野(方法) クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M10 校正
M12
電磁気量(ラジ
オ周波/マイク
ロ波)
M12.1 標準空気同軸線
M12.2 同軸・導波管終端器
M12.3 誘電物質
M12.4 電磁界強度
M12.5 高周波キャパシタンス
M12.6 高周波インダクタンス
M12.7 高周波抵抗器
M12.8 マイクロ波アンテナ特性
M12.9 雑音温度
M12.10 Q標準
M12.11 RF電圧・電流・電力計
M12.12
RF・マイクロ波ボロメータ(放射
エネルギー測定用抵抗温度計)ユニ
ット
M12.13 RF・マイクロ波減衰器
M12.14 RF・マイクロ波移相器
M12.15 VHFオムニレンジ
M12.16 EMC 測定設備
M13 幾何学量
M13.1 角度
M13.2 リングゲージ
M13.3 ブロックゲージ
M13.4 レーザ周波数・波長
M13.5 長さおよび直径ステップゲージ
M13.6 線基準
M13.7 計測ワイヤ
M13.8 光学参照平面
M13.9 丸み
M13.10 篩
M13.11 球直径(プラグ・リングゲージ)
M13.12 表面あらさ
M13.13 測量棒およびテープ
M13.14
ねじプラグゲージおよびねじリン
グゲージ
M13.15 二次元ゲージ
M13.16 歯車および歯車測定機
M13.17 マイクロメータ
M13.18 ノギス
M13.19 ダイヤルゲージ
M13.20 膜厚測定装置
M13.21 測長機
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分類コー
ド 分野(方法) クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M10 校正
M13.22 三次元測定機
M13.22.1 測定顕微鏡
M13.22.2 測定投影機
M14 力学量
M14.1 音響
M14.2 音響放射(AE)変換器
M14.3 対気速度
M14.4 極低温流量
M14.5 流量
M14.6 力
M14.7 浮きばかり
M14.8 質量
M14.9 超音波参照ブロック
M14.10 超音波変換器
M14.11 振動
M14.12 体積および密度
M14.13 人工漏れ(標準リーク)
M14.14 圧力
M14.15 真空および低圧力ゲージ
M14.16 真空および低圧力変換器
M14.17 粘度
M15 光学量
M15.1 レーザ
M15.1.1 レーザパワー
M15.1.2
レーザ出力エネ
ルギー
M15.2 測光量
M15.2.1 光度
M15.2.2 光束
M15.2.3 全光束
M15.2.4 輝度
M15.2.5 照度
M15.3 放射計(輻射計)
M15.4 分光計
M15.5 紫外線放射標準検出器
M15.6 紫外線放射標準光源
M15.7 減衰量
M15.8 光アテネーター
M15.9 放射測定
M15.9.1 分光放射輝度
M15.9.2 分光放射照度
M15.9.3 分光放射束
M15.9.4 全分光放射束
M15.9.5 相対分光分布
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分類コー
ド 分野(方法) クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M10 校正
M15.9.6 標準白色板
M16 放射線量
M16.1
線量計測(X線、ガンマ線および電
子線)
M16.2 線量計測(高線量)
M16.3 中性子線源と線量計
M16.4 放射線源
M17 熱力学量
M17.1 熱流束計
M17.2 湿度
M17.3 温度
M17.3.1 ガラス製温度計
M17.3.2 抵抗温度計
M17.3.3 熱電対
M17.3.4 放射温度計
M17.3.5 温度計校正装置
M17.7 環境試験槽
M17.7.1 温度試験槽
M17.7.2 温湿度試験槽
M18 時間および周波

M18.1 時間
M18.2 周波数
M18.3 発振器安定特性
M19 物質量
M19.1 モル濃度
M19.2 数濃度
M19.2.1 赤血球数濃度
M19.2.2 白血球数濃度
M19.2.3 血小板数濃度
M19.3 質量濃度
M19.3.1 ヘモグロビン濃

M19.4 体積百分率
M19.4.1 赤血球沈層容積
(ヘマトクリッ
ト)
M19.5 物質量分率
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2.2 電気試験(分野分類コード:M21)
拡大に該当する認定範囲分類番号:
下表に示したクラス(1)及び又はクラス(2)の分類コードを認定証附属書に新たに追加す
る場合をいう。
分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M21 電気試験
M21.1 電気量・磁気量測定
M21.1.1 直流電圧測定
M21.1.2 直流抵抗測定
M21.1.3 直流電流測定
M21.1.4 交流電圧測定
M21.1.5 交流電流測定
M21.1.6 電力測定
M21.1.7 電力量測定
M21.1.8 高周波電圧測定
M21.1.9 高周波電力測定
M21.1.10 その他電気量・磁気量測定
M21.2 高電圧試験
M21.2.1 直流電圧試験
M21.2.2 交流電圧試験
M21.2.3 インパルス電圧試験
M21.2.4 インパルス電流試験
M21.2.5 部分放電試験
M21.2.6 スパーク放電試験
M21.2.9 上記の組合わせ試験
M21.3 大電力試験
M21.3.1 短絡試験、脱調遮断試験、異
相地絡遮断試験、負荷電流開
閉試験、電磁誘導電流開閉試
験、ループ電流開閉試験、遅
れ小電流開閉試験
M21.3.2 近距離線路故障遮断試験
M21.3.3 進み小電流開閉試験、静電誘
導電流開閉試験
M21.3.4 直流短絡試験
M21.3.5 その他の遮断試験
M21.3.6 その他の大電力試験(短時間
耐電流試験、アーク試験、動
作責務試験(避雷器など)、
短絡試験(変圧器、CT、PT、
ケーブル、リアクトルなど)、
残留電荷放電試験、抵抗体通
電試験など)
M21.4 電磁両立性試験
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分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M21 電気試験
M21.4.1 連続性伝導妨害波試験
M21.4.2 連続性伝導妨害波試験(車載
機器)
M21.4.3 不連続性伝導妨害波試験
M21.4.4 電気通信ポートにおける妨害
波測定
M21.4.5 磁界強度試験(30MHz 未満)
M21.4.6 電界強度試験(30MHz~1GHz)
M21.4.7 電界強度試験(1GHz 以上)
M21.4.8 電界強度測定(車載機器)
M21.4.9 妨害電力試験
M21.4.10 電源高調波試験
M21.4.12 電圧変動、フリッカ試験
M21.4.13 過渡妨害波試験
M21.4.14 静電気放電イミュニティ試験
M21.4.15 放射電磁界イミュニティ試験
M21.4.16 電気的ファーストトランジェ
ントバーストイミュニティ
試験
M21.4.17 サージイミュニティ試験
M21.4.18 無線周波伝導妨害波イミュニ
ティ試験
M21.4.19 電源周波数磁界イミュニティ
試験
M21.4.20 交流電源の電圧ディップ、瞬
時停電、電圧変動イミュニテ
ィ試験
M21.4.21 情報技術装置、放送受信機及
び関連装置のイミュニティ
試験
M21.4.22 道路車両搭載機器のイミュニ
ティ試験
M21.4.23 低周波コモンモードイミュニ
ティ試験
M21.4.24 電源高調波イミュニティ試験
M21.4.25 直流電源の電圧ディップ、瞬
時停電、電圧変動イミュニテ
ィ試験
M21.4.26 航空機搭載機器のイミュニテ
ィ試験
M21.4.27 パルス磁界イミュニティ試験
M21.4.28 振動波イミュニティ試験
M21.5 環境試験
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分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M21 電気試験
M21.5.1 低温(耐寒性)試験
M21.5.2 高温(耐熱性)試験
M21.5.3 温度サイクル試験
M21.5.4 熱衝撃試験
M21.5.5 高温高湿定常試験
M21.5.6 温湿度サイクル(12+12 時間サ
イクル)試験
M21.5.7 温湿度組合せサイクル試験
M21.5.8 高温高圧(定常・不飽和加圧
水蒸気)試験
M21.5.9 塩水噴霧試験
M21.5.10 塩水噴霧サイクル試験
M21.5.11 封止(気密性)試験
M21.5.12 塩水噴霧試験
M21.5.13 減圧試験
M21.5.14 低温・減圧複合試験
M21.5.15 高温・減圧複合試験
M21.5.16 耐水性試験
M21.5.17 耐候性試験
M21.5.18 正弦波振動試験
M21.5.19 低温正弦波振動複合試験
M21.5.20 高温正弦波振動複合試験
M21.5.21 ランダム振動試験
M21.5.22 定加速度試験
M21.5.23 衝撃試験(波形指定)
M21.5.24 バンプ試験
M21.5.25 落下転倒試験
M21.5.26 自然落下試験
M21.5.27 ハンマ衝撃試験
M21.5.28 端子強度試験
M21.5.29 はんだ付け試験
M21.5.30 はんだ付け試験(平衡法)
M21.5.31 表面実装部品のはんだ付け性、
電極の耐はんだ食われ性及び
はんだ耐熱性試験
M21.5.32 耐溶剤性(洗浄溶液浸せき)
試験
M21.5.33 二酸化硫黄ガス試験
M21.5.34 硫化水素ガス試験
M21.5.35 混合ガス流腐食試験
M21.5.36 その他の環境試験
M21.11 電気・電子材料
M21.12 電子デバイス
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分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M21 電気試験
M21.12.1 導電材料・抵抗材料
M21.12.2 半導体材料
M21.12.3 誘電・絶縁材料
M21.12.4 磁性材料
M21.12.5 各種機能材料
M21.13 センサ
M21.14 計測器
M21.14.1 電気・電子計測器
M21.14.2 電気応用計測器
M21.14.3 光計測器
M21.14.4 光応用計測器
M21.14.5 放射線計測器
M21.15 電気絶縁体
M21.16 電線・ケーブル
M21.17 附属品
M21.17.1 導管
M21.17.2 コネクタ・接続機器
M21.17.3 プラグ・コンセント・カプラ

M21.17.4 スイッチ作動耐久性試験
M21.17.5 ヒューズ・その他過電流防止
機器
M21.17.6 リレー
M21.17.7 その他附属品
M21.18 コンポーネント
M21.19 回転機・リニアモー

M21.20 変電機器・送配電機

M21.20.1 変圧器
M21.20.2 リアクトル
M21.20.3 計器用変成器(VT, CT, CVT,
シャント)
M21.20.4 コンデンサ
M21.20.5 遮断器
M21.20.6 開閉器
M21.20.7 配電盤・母線・キュービクル・
開閉装置
M21.20.8 避雷器
M21.20.9 送配電線
M21.20.10 支持物(電柱、ガイシ等)
M21.21 保護リレー・監視制
御装置
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分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M21 電気試験
M21.22 パワーエレクトロニ
クス装置
M21.23 超電導機器
M21.24 電力系統機器
M21.25 新エネルギ発電装置
M21.26 計算機・情報処理装

M21.26.1 情報処理機器運転性能試験
M21.26.2 情報処理機器安全性能試験
M21.27 無線送信機
M21.27.1 周波数
M21.27.2 占有周波数帯幅
M21.27.3 スプリアス発射の強度
M21.27.4 空中線電力
M21.27.5 比吸収率
M21.27.6 周波数偏移又は周波数偏位
M21.27.7 プレエンファシス特性
M21.27.8 搬送波電力
M21.27.9 総合周波数特性
M21.27.10 総合歪及び雑音
M21.27.11 送信立ち上がり時間及び立ち
下がり時間
M21.27.12 隣接チャネル漏洩電力又は帯
域外漏洩電力
M21.27.13 搬送波を送信していないとき
の電力
M21.27.14 送信速度
M21.27.15 その他の無線送信機試験
M21.28 無線受信機
M21.28.1 副次的に発する電波等の強度
M21.28.2 感度
M21.28.3 通過帯域幅
M21.28.4 減衰量
M21.28.5 スプリアス・レスポンス
M21.28.6 隣接チャネル選択度
M21.28.7 感度抑圧効果
M21.28.8 相互変調特性
M21.28.9 局部発信器の周波数変動
M21.28.10 ディエンファシス特性
M21.28.11 総合歪及び雑音
M21.28.12 その他の無線受信機試験
M21.29 端末機器
M21.29.1 アナログ電話端末
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分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M21 電気試験
M21.29.2 移動電話端末
M21.29.3 無線呼出端末
M21.29.4 総合デジタル通信端末
M21.29.5 専用回線又はデジタルデータ
伝送端末
M21.29.6 その他の端末
M21.30 システムソフトウェ

M21.31 電気加熱装置
M21.32 電気化学装置・電池
M21.33 照明器具
M21.34 家庭用電気機器等
(冷凍空調暖房機器
を除く)
M21.34.1 家庭用情報機器
M21.34.2 オーディオ・ビデオ・娯楽機

M21.34.3 掃除機・洗浄機・乾燥機
M21.34.4 冷蔵庫・調理機器
M21.34.5 その他の家庭用電器等
M21.35 冷凍空調暖房機器
M21.35.1 冷房・暖房性能試験
M21.35.2 消費電力試験
M21.35.3 風量試験
M21.35.4 騒音試験
M21.35.5 その他運転性能試験
M21.35.6 温度試験
M21.35.7 絶縁抵抗試験
M21.35.8 耐電圧試験
M21.35.9 始動電流試験
M21.35.10 注水絶縁試験
M21.35.11 異常試験
M21.35.12 構造試験
M21.35.13 雑音の強さ試験
M21.35.14 材料試験
M21.35.15 その他安全性能試験
M21.36 医療用電気機器
M21.37 国際エネルギースタ
ープログラム対応試

M21.39 船舶搭載用電気機器
M21.40 セキュア制御機器製
品認証プログラム対
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分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M21 電気試験
応試験
2.3 光学試験(分野分類コード:M23)
拡大に該当する認定範囲分類番号:
分野分類コードM23 を認定証附属書に新たに追加する場合をいう。
2.4 放射能・放射線試験(分野分類コード:M24)
拡大に該当する認定範囲分類番号:
下表に示したクラス(1)の分類コードを認定証附属書に新たに追加する場合をいう。
分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M24 放射能・放射線試験
M24.1 放射能測定
M24.2 放射線量測定
2.5 機械・物理試験(分野分類コード:M25)
拡大に該当する認定範囲分類番号:
2.5.1 の表で規定するクラス(1)からクラス(3)の対象品目分類コード及び2.5.2 の表で規
定するクラス(1)及び/又はクラス(2)の技術分類コードの組み合わせを認定証附属書に
新たに追加する場合をいう。
(認定範囲分類番号の記載例:M25.A1.1.B5.1)
2.5.1 対象品目分類コード
対象品目分対象品目分類
類コード 分野
クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M25 機械・物
理試験
M25.A1 金属材料・締結用部品
M25.A1.1 鉄鋼・非鉄金属
M25.A1.2 締結用部品
M25.A2 有機高分子材料
M25.A2.1 プラスチック
M25.A2.2 ゴム
M25.A2.3 繊維製品(半製品含む)
M25.A2.4 木質材料
M25.A2.5 紙・パルプ
M25.A2.6 皮革
M25.A2.7 塗料
M25.A2.8 接着剤及びシーリング材
M25.A3 土木・建築材料
M25.A3.1 コンクリート
M25.A3.2 コンクリート用材料
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対象品目分対象品目分類
類コード 分野
クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M25.A3.2.1 骨材
M25.A3.2.2 混和剤
M25.A3.2.3 その他のコンクリート
用材料
M25.A3.3 コンクリート製品・タイ
ル・煉瓦
M25.A3.4 土・岩
M25.A3.5 仮設資材
M25.A3.6 建材
M25.A3.7 セメント
M25.A4 窯業
M25.A4.1 セラミックス
M25.A4.2 がいし
M25.A4.3 耐火物・断熱材
M25.A4.4 ガラス・鉱物質繊維製品
M25.A4.5 研削材・砥石
M25.A5 一般機械
M25 A5.1 太陽電池パネル
M25 A6 産業用機械・部品
M25 A6.1 電線
M25.A7 輸送用機器・部品
M25.A7.1 自動車
M25.A7.2 自動車用部品
M25.A7.2.1 エンジン
M25.A7.2.2 動力伝達・操向・懸架装

M25.A7.2.3 ブレーキ
M25.A7.2.4 タイヤ・車輪
M25.A7.2.5 車体・内装部品
M25.A7.2.6 連結装置
M25.A7.2.7 照明装置・部品
M25.A7.2.8 照明以外の電気系統部

M25.A7.2.9 機械要素
M25.A7.2.10 付属品
M25.A7.2.11 材料
M25.A7.2.12 燃料・油脂
M25.A7.2.13 排気用測定器
M25.A7.3 鉄道車両用材料・部品
M25.A7.4 船舶材料・部品
M25.A7.5 航空機材料・部品
M25.A8 日用品・玩具
M25.A8.1 家具・室内用品
M25.A8.2 ガス石油燃焼機器・食卓
用品・台所用品
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対象品目分対象品目分類
類コード 分野
クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M25.A8.2.1 ガス石油燃焼機器
M25.A8.2.2 ガスコード
M25.A8.2.3 食卓用品
M25.A8.2.4 台所用品
M25.A8.3 その他の家庭用品
M25.A8.4 文房具・事務用品
M25.A8.5 運動用具
M25.A8.6 娯楽用品・音楽用品
M25.A8.6.1 玩具
M25.A8.6.2 タバコライター及び多目
的ライター
M25.A9 鞄・靴・装身具
M25.A10 鉱山
M25.A11 医療安全用具
M25.A12 その他
2.5.2 技術分類コード
技術分類コ
ード クラス(1) クラス(2) クラス(3)
B1 密度試験
B2 組成分析試験
B2.1 組織試験
B2.1.1 マクロ組織試験
B2.1.2 ミクロ組織試験
B2.1.3 結晶粒度試験
B2.1.4 非金属介在物の顕微鏡試

B2.1.5 地きず試験
B2.1.6 サルファープリント
B2.2 硬化層及び脱炭層深さ試験
B2.2.1 硬化層深さ測定試験
B2.2.2 脱炭層深さ測定試験
B2.3 水分試験
B2.4 粒度試験
B2.5 成分試験
B2.6 その他の組成分析試験
B3 幾何学量試験
B3.1 長さ試験
B3.2 厚さ試験
B3.3 寸法・構造試験
B3.4 表面粗さ試験
B3.5 平滑度試験
B3.6 その他の幾何学量試験
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技術分類コ
ード クラス(1) クラス(2) クラス(3)
B4 質量試験
B5 熱物性試験
B5.1 DSC による試験
B5.2 TG による試験
B5.3 TMA による試験
B5.4 熱伝導率
B5.5 熱膨張係数
B5.6 固化時間
B5.7 ガラス転移点
B5.8 軟化温度
B5.9 ヒートサグ
B5.10 荷重たわみ温度
B5.11 融点
B5.12 土の強熱減量試験
B5.13 熱衝撃試験
B5.14 熱負荷サイクル試験
B5.15 その他の熱及び温度試験
B6 電磁気特性試験
B6.1 電磁鋼板試験
B6.2 電気伝導率試験
B6.3 その他の電磁気特性試験
B7 光学特性試験
B7.1 輝度、光度、光束、照度等
B7.2 屈折率
B7.3 光線透過率
B7.4 ヘイズ
B7.5 黄色度
B7.6 像鮮明度
B8 耐食・耐候性試験
B8.1 耐食性試験
B8.1.1 耐塩水性試験
B8.1.2 耐薬品性試験
B8.2 耐候性試験
B8.2.1 耐光性試験
B8.2.2 耐熱性試験
B8.2.3 耐湿・耐水性試験
B8.2.4 耐オゾン性試験
B8.3 耐熱性試験
B8.4 退色性試験
B8.5 その他の耐食・耐候性試験
B9 粘度試験
B9.1 溶液粘度
B9.2 溶融粘度
B9.3 粘度
B9.4 回転粘度試験
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技術分類コ
ード クラス(1) クラス(2) クラス(3)
B9.5 シーバース粘度試験
B9.6 動的粘弾性試験
B9.7 ムーニー粘度試験
B10 火災・燃焼試験
B10.1 不燃性試験
B10.2 難燃性試験
B10.3 燃焼試験
B10.4 着火性試験
B10.5 発熱量試験
B10.6 酵素指数試験
B10.7 発煙性試験
B10.8 毒性試験
B10.9 火災伝搬性試験
B10.10 耐火・耐炎性試験
B11 透気性・透水性試

B11.1 透気性試験
B11.2 透水性試験
B12 吸水性試験
B13 強度試験
B13.1 引張・伸び試験
B13.2 圧縮試験
B13.2.1 一軸圧縮試験
B13.2.2 三軸圧縮試験
B13.3 曲げ・抗折試験
B13.3.1 曲げ試験
B13.3.2 抗折試験
B13.4 衝撃試験
B13.4.1 シャルピー衝撃試験
B13.4.2 アイゾット衝撃試験
B13.4.3 ダート衝撃試験
B13.4.4 パンクチャー衝撃試験
B13.4.5 その他の衝撃試験
B13.5 脆性破壊試験
B13.5.1 破壊じん性試験
B13.5.2 落重試験
B13.5.3 脆化温度試験
B13.5.4 もろさ試験
B13.6 硬さ試験
B13.6.1 ブリネル硬さ試験
B13.6.2 ビッカース硬さ試験
B13.6.3 ロックウェル硬さ試験
B13.6.4 ショア硬さ試験
B13.6.5 ヌープ硬さ試験
B13.6.6 バーコール硬さ試験
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技術分類コ
ード クラス(1) クラス(2) クラス(3)
B13.6.7 押し込み硬さ試験
B13.6.8 デュロメータ硬さ試験
B13.6.9 国際ゴム硬さ試験
B13.6.10 Dead-load 硬さ試験
B13.7 弾性試験
B13.7.1 静弾性試験
B13.7.2 反発弾性試験
B13.7.3 せん断弾性率試験
B13.8 せん断試験
B13.8.1 せん断強さ試験
B13.8.2 せん断特性試験
B13.8.3 土の一面せん断試験
B13.8.4 土のねじりせん断試験
B13.9 接着強さ・密着性能試験
B13.10 引裂強さ試験
B13.11 破裂強さ試験
B13.12 スティフネス試験
B13.13 耐圧試験
B13.13.1 面圧強さ
B13.13.2 負圧試験
B13.14 耐荷重試験
B13.15 疲れ試験
B13.15.1 高サイクル疲労試験
B13.15.2 低サイクル疲労試験
B13.15.3 熱疲労試験
B13.15.4 引張疲れ特性試験
B13.15.5 曲げ疲れ特性試験
B13.15.6 亀裂成長試験
B13.15.7 環境応力亀裂試験
B13.16 クリープ試験
B13.16.1 引張クリープ試験
B13.16.2 曲げクリープ試験
B13.16.3 圧縮クリープ試験
B13.16.4 その他のクリープ試験
B13.17 リラクセーション試験
B13.18 トルク試験
B13.18.1 補償トルク試験
B13.18.2 ねじり強さ試験
B13.18.3 プリベリングトルク試験
B13.18.4 保証荷重試験
B13.19 その他の強度試験
B14 耐久性試験
B14.1 耐摩耗性能試験
B14.2 走行耐久性能試験
B14.3 その他の耐久性能試験
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技術分類コ
ード クラス(1) クラス(2) クラス(3)
B15 音響・振動試験
B15.1 音響試験
B15.2 振動試験
B16 変形試験
B16.1 へん平試験
B16.2 押し広げ試験・拡張試験
B16.3 流動性試験
B16.4 長さ変化試験
B16.5 圧密試験
B16.6 吸水膨張試験
B16.7 その他の変形試験
B17 成形性試験
B17.1 エリクセン試験
B17.2 コニカルカップ試験
B17.3 加工硬化指数試験(n値試験)
B17.4 塑性ひずみ比試験(r値試験)
B17.5 押し出し特性(加工性)
B18 転がり抵抗試験
B19 化学的試験
B20 非破壊試験
B20.1 放射線透過試験
B20.2 超音波探傷試験
B20.3 磁気探傷試験
B20.4 浸透探傷試験
B20.5 渦電流探傷試験
B20.6 漏れ試験
B20.7 岩石の超音波速度測定法
B20.8 目視・その他の非破壊試験
B21 定性試験(外観、
比色、触感等)
B22 製品試験
B22.1 タバコライター、多目的ライタ
ー試験
B22.2 玩具試験
B22.3 その他の紙・パルプ試験
B23 流量試験
B24 摩擦抵抗試験
2.6 化学試験(分野分類コード:M26)
拡大に該当する認定範囲分類番号:
2.6.1 の表で規定する対象品目分類番号(A1~A17)及び2.6.2 の表で規定するクラス(1)
及びクラス(2)の技術分類コードの組み合わせを認定証附属書に新たに追加する場合を
いう。
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(認定範囲分類番号の記載例:M26.A1/B2.4)
2.6.1 対象品目分類コード
対象品目 対象品目分類
分類コード 分野
クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M26 化学試験
M26.A1 金属、原材料、関連製品
M26.A2 環境試料
M26.A3 生体試料
M26.A4 ガス
M26.A5 セラミック、ガラス、原材料、関連製品
M26.A6 電子製品、関連製品
M26.A7 医薬品、薬品、試薬、農薬、原材料、関連製

M26.A8 樹脂・ゴム、原材料、関連製品
M26.A9 繊維、原材料、関連製品
M26.A10 建設材料(ボード、木材、パルプ・紙 等)
M26.A11 印刷材料(インク、染料、接着剤等)
M26.A12 油脂、界面活性剤、関連製品
M26.A13 香料、染料、化粧品、有機顔料、関連製品
M26.A14 石灰
M26.A15 セメント、原材料、関連製品
M26.A16 石炭・石油、関連製品
2.6.2 技術分類コード
技術分類
コード クラス(1) クラス(2) クラス(3) 例(分析・測定)
B1 重量・容量
測定技術
B1.1
重量分析
電解重量分析
沈殿重量分析
ガス化分離重量分析
加熱重量分析
増量・減量測定
メッキ付着量試験
B1.2
容量分析Ⅰ
中和滴定
酸化還元滴定
錯滴定
沈殿滴定
電位差滴定
電流滴定
電量滴定
カールフィッシャー滴定
B1.3 容量分析Ⅱ ガス容量分析
B2 光学測定
技術
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初版:1996-10-01 22/33 第66 版:2015-05-01
技術分類
コード クラス(1) クラス(2) クラス(3) 例(分析・測定)
B2.1
吸光光度分析
非分散型赤外分析:NDIR
真空紫外分光分析
紫外・可視分光分析
赤外分光分析
近赤外分光分析
B2.2 原子吸光分析 フレーム原子吸光分析
フレームレス原子吸光分析
B2.3 炎光光度分析
B2.4
発光分光分析
スパーク放電発光分光分析
グロー放電発光分光分析:
GD-AES
液体発光分光分析
高周波誘導結合プラズマ発光
分光分析: ICP-AES
(ICP-OES)
蛍光光度分析
ラマン分光分析
リン光光度分析
B2.5 化学発光分析 化学ルミネッセンス測定
B2.6
顕微鏡画像分析Ⅰ
光学顕微鏡測定
位相差顕微鏡測定
共焦点レーザー顕微鏡測定
蛍光顕微鏡測定
全反射照明蛍光顕微鏡測定:
TIRF
微分干渉顕微鏡測定:DIC
偏光顕微鏡測定(鉱物顕微鏡)
ラマン顕微鏡測定
B2.7
顕微鏡画像分析Ⅱ
電子顕微鏡測定
透過型電子顕微鏡測定:TEM
走査型電子顕微鏡測定:SEM
分析電子顕微鏡測定:AEM
B3 電磁気測
定技術
B3.1 蛍光X線分析
B3.2 X 線回折分析
B3.3 電子線マイクロアナリシス
B3.4 核磁気共鳴分析
B3.5 電子スピン共鳴分析
B3.6
質量分析Ⅰ ガスクロマトグラフ質量分
析:GC/MS
液体クロマトグラフ質量分
析:LC/MS
B3.7
質量分析Ⅱ 誘導結合プラズマ質量分析:
ICP-MS
グロー放電質量分析:GD-MS
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初版:1996-10-01 23/33 第66 版:2015-05-01
技術分類
コード クラス(1) クラス(2) クラス(3) 例(分析・測定)
B4 電気測定
技術
B4.1 pH 測定
B4.2 電気伝導率測定
B4.3 熱伝導度測定
B4.4 クーロメトリー
B4.5 ボルタンメトリー ポーラログラフィー
B4.6 イオン電極測定
B5 分離測定
技術
B5.1
クロマトグラフィー ガスクロマトグラフィー:GC
高速液体クロマトグラフィ
ー:HPLC
イオンクロマトグラフィー:
IC
薄層クロマトグラフィー:
TLC
B5.2 フローインジェクション分析 流れ分析:FIA
連続流れ分析:CFA
B5.3 電気泳動分析
B5.4 蒸留分析
B6 熱分析技

B6.1 示差熱分析及び示差走査熱量測

B6.2 熱重量測定
B6.3 熱機械分析
B7 物性測定
技術
B7.1 密度測定
B7.2 比重測定
液体比重測定
固体比重測定
B7.3 旋光度測定
B7.4 粘度測定
B7.5
温度測定Ⅰ 沸点及び蒸発範囲測定
融点及び溶融範囲測定
凝固点測定
流動点測定、
くもり点測定
B7.6 温度測定Ⅱ 引火点測定
B7.7 湿度測定・露点測定
B7.8
粒度測定・ふるい分け試験 ふるい分け試験
コールターカウンター
パーティクルカウンター
B7.9 視覚特性試験 色試験
色の目視比較
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初版:1996-10-01 24/33 第66 版:2015-05-01
技術分類
コード クラス(1) クラス(2) クラス(3) 例(分析・測定)
鏡面光沢度測定
B7.10 付着性試験 付着性測定
B7.11 膜厚測定
B8 免疫学的
測定技術
B8.1 免疫学的分析(抗原抗体)
B9 その他
B9.1 官能評価分析 味覚試験
嗅覚試験
B9.2 生物学的試験Ⅰ(微生物学的試
験)
B9.3 生物学的試験Ⅱ(動物試験)
B9.4 細菌試験
B9.5 分子生物学的試験
2.7 食品試験(分野分類コード:M27)
拡大に該当する認定範囲分類番号:
2.7.1 の表で規定するクラス(1)からクラス(3)の対象品目分類コード及び2.7.2 の表で規
定するクラス(1)及び/又はクラス(2)の技術分類コードの組み合わせを認定証附属書に
新たに追加する場合をいう。対象品目項目と技術分類コードのマトリックス表を付属書
Ⅰに掲載しているのでそちらも参照されたい。
(認定範囲分類番号の記載例:M27 A1.1.B7)
2.7.1 対象品目分類コード
対象品目 対象品目分類
分類コード
分野
クラス(1) クラス(2) クラス(3) 例
M27 食品試

M27.A1 食品・飼料・
肥料
M27 A1.1. 一般成分 エネルギーを含

M27.A1.2 無機質
M27.A1.3 糖質、糖類
M27.A1.4 繊維、食物繊維
M27.A1.5 ビタミン
M27.A1.6 脂溶性成分 脂肪酸、コレス
テロール
M27.A1.7 窒素化合物 アミノ酸、ペプ
チド
M27.A1.8 機能性成分 カルニチン、
リコピン
M27.A1.9 添加物 保存料(食品中)
M27.A1.10 残留農薬等
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初版:1996-10-01 25/33 第66 版:2015-05-01
対象品目 対象品目分類
分類コード
分野
クラス(1) クラス(2) クラス(3) 例
M27.A1.10.1 残留農薬
M27.A1.10.2 動物用医薬品
M27.A1.11 自然毒
M27.A1.11.1 動物性自然毒 麻痺性貝毒
M27.A1.11.2 植物性自然毒 ソラニン
M27.A1.11.3 カビ毒 アフラトキシン
M27.A1.12 汚染物質
M27.A1.12.1 無機物
M27.A1.12.2 有機物
M27.A1.13 品質指標 pH, Aw, AV 等
M27.A1.14 微生物
M27.A1.14.1 衛生指標菌
M27.A1.14.2 食中毒菌
M27.A1.14.3 真菌
M27.A1.14.4 ウィルス
M27.A1.15 分子生物学的試
験項目
M27.A1.15.1 たんぱく質
M27.A1.15.2 核酸
M27.A2 添加物
(食品、飼料)
食用黄色4 号の
規格試験
M27.A3 器具・容器包
装・おもちゃ
M27.A4 水
M27.A5 塩
M27.A6 たばこ
2.7.2 技術分類コード
技術分類
コード クラス(1) クラス(2) クラス(3)
B1 規格試験
B2 重量法
B3 滴定法
B4 吸光光度法・分光光度法
B5 容量法
B6 燃焼法
B7 計算
B8 HPLC・HPLC/MS
B9 GC・GC/MS
B10 イオンクロマトグラフ法
B11 原子吸光光度法
B12 ICP/OES(ICP/AES)・ICP/MS
B13 バイオアッセイ
B13.1 微生物を用いるバイオアッセイ
B13.2 動植物を用いるバイオアッセイ
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B14 分子生物学的試験
B14.1 免疫学的手法
B14.2 核酸ベース法
B15 微生物学試験
B15.1 培養法
B15.2 非培養法
2.8 建築建材試験(分野分類コード:M28)
拡大に該当する認定範囲分類番号:
2.8.1 の表で規定する対象品目分類コード(A1~A4)及び2.8.2 で規定する技術分類コード
の組み合わせを認定証附属書に新たに追加する場合をいう。
(認定範囲分類番号の記載例:M28.A1.B1)
2.8.1 対象品目分類コード
対象品目 対象品目分類
分類コード 分野
クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M28. 建築建材試験
M28.A1 建具
M28.A2 パネル、ボード
M28.A3 シーリング材
M28.A4 木材
M28.A5 カーテンウォール
2.8.2 技術分類コード
技術分類
コード クラス(1) クラス(2) クラス(3) 例
B1 強度試験 開閉力試験, 開閉繰り返し試験, ね
じり強さ試験, 鉛直荷重強さ試験,
戸先かまち強さ試験
B2 硬さ試験
B3 衝撃試験
B4 形状・寸法・外観試験
B5 質量測定
B6 電気的試験
B7 耐久性試験
B8 安定性試験
B9 表面仕上げ試験
B10 気密・水密性試験
B11 防火・耐火試験
B12 耐風圧性試験
B13 遮音・吸音測定
B14 耐候性試験
B15 基礎物性測定
B16 断熱性試験
B17 接着性試験
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B18 含有物測定
B19 室内空気のサンプリン
グ及び分析
B20 熱変形試験
B21 耐震性試験
2.9 消防法関連試験(分野分類コード:M29)
拡大に該当する認定範囲分類番号:
下表に示したクラス(1)の分類コードを認定証附属書に新たに追加する場合をいう。
対象品目
分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M29 消防法関連試験
M29.1 消火器
M29.2 閉鎖型スプリンクラーヘッド
M29.3 金属製避難はしご
M29.4 緩降機
M29.5 火災報知設備
M29.6 非常警報設備
M29.7 屋内消火栓
2.10 船舶試験(分野分類コード:M30)
拡大に該当する認定範囲分類番号:
下表に示したクラス(1)及び/又はクラス(2)の分類コードを認定証附属書に新たに追加
する場合をいう。
分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M30 船舶試験
M30.1 海上人命安全条約(SO
LAS)に係わる火災試

Fire Test Procedures
Code(火災試験方法コー
ド)
M30.1.1 Part 1 不燃性試験
M30.1.2 Part 2 煙・毒性試験
M30.1.3 Part 3 A 級、B 級及びF 級
の仕切りの試験
M30.1.4 Part 4 防火戸制御システム
の試験
M30.1.5 Part 5 表面燃焼性試験(表
面材と一次甲板床張り材の
試験)
M30.1.6
Part 7 鉛直に支持される織
物及びフィルムの試験
M30.1.7 Part 8 布張り家具の試験
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M30.1.8 Part 9 寝具類の試験
2.11 産業安全機械器具試験(分野分類コード:M31)
拡大に該当する認定範囲分類番号:
下表に示したクラス(1)及び/又はクラス(2)の分類コードを認定証附属書に新たに追加
する場合をいう。
分類コード 分野 クラス(1) クラス(2) クラス(3)
M31 産業安全
機械器具
試験
M31.1 産業機械器具
M31.1.1 防爆構造電気機械器具
M31.1.2 交流アーク溶接機用電撃防止装置
M31.1.3 その他の産業機械器具
M31.2 保護具・防具
M31.2.1 安全靴
M31.2.2 安全帯
M31.2.3 産業用安全帽
M31.2.4 電気用ゴム手袋
M31.2.5 防護服
3.明文化されていない認定範囲分類
試験所・校正機関は、2.項に示されていない認定範囲で申請・審査・認定を希望する場
合、本協会と協議の上、新たな認定範囲分類コードを設置し、認定を受けることができる。
当該認定範囲分類コードを新たに認定証附属書に追加する場合は拡大に該当する。
附則 本文書は適用日以降に提出された認定申請書及び変更届について適用する。但し、機関
が希望する場合は、適用日以前に提出された認定申請書及び変更届であっても認定委員会
承認前であれば本文書を適用する。
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付属書Ⅰ 食品分野マトリクス表 *印刷はA3 サイズ推奨
M27.A1 食品・飼料・肥料
A1.1 A1.2 A1.3 A1.4 A1.5 A1.6 A1.7 A1.8 A1.9 A1.10 A1.11 A1.12 A1.13 A1.14 A1.15.1
残留農薬等 自然毒 汚染物質 品質指標微生物
分子生物学的
試験項目
一般成分
(エネルギー
含む)
無機質
糖類
糖質
食物繊維
粗繊維
ビタミン
脂溶性
成分
脂肪酸/コレス
テロール
窒素
化合物
アミノ酸
機能性
成分
その他
添加物
A1.10.1
残留農薬
A1.10.2
動物用
医薬品
A1.11.1
動物性
自然毒
A1.11.2
植物性
自然毒
A1.11.3
マイコトキシン
(カビ毒)
A1.12.1
無機物
A1.12.2
有機物
pH,Aw,
AV 等
A1.14.1
衛生
指標菌
A1.14.2
食中毒菌
A1.14.3
真菌
A1.14.4
ウィルス
A1.15.1
たんぱく質
A1.15.2
核酸
M27. A2
添加物
(食品・
飼料)
M27. A3
器具・
容器包装・
おもちゃ
M27. A4

(上水・
井水)
M27. A5

M27. A6
たばこ
B1 規格試験
B2 重量法
B3 滴定法
B4
吸光光度法
分光光度法
B5 容量法
B6 燃焼法
B7 計算
B8
HPLC・
HPLC/MS
B9
GC
GC/MS
B10
イオンクロマト
グラフ法
B11 原子吸光光度法
B12
ICP/OES
(ICP/AES)
ICP/MS
B13.1
微生物を用いる
バイオアッセイ
B13 バイオアッセイ
B13.2
動物を用いる
バイオアッセイ
B14.1
免疫学
的手法
B14
分子生物学
的試験
B14.2
核酸ベース法
B15.1
培養法
B15 微生物試験
B15.2
非培養法
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初版:1996-10-01 30/33 第66 版:2015-05-01
様式番号 JAB NF18 REV.0
改 定 履 歴(公開文書用)

番号 改 定 内 容 概 略 発行日 文書責任者 承認者
58 ・文書管理手順(QP601改21、2011年4月1日)
に基づく書式の修正
・M21(電気試験)にM21.38(電気製品の放射能
汚染試験)を追加した。
2011年4月28日技能試験プ
ログラムマ
ネジャー
第50回試
験所技術
委員会
59 ・M21(電気試験)からM21.38(電気製品の放
射能汚染試験)を削除する。
・M21(電気試験)にM21.39(船舶搭載用電気機
器)を追加する。
・M24の分野名称を「放射線試験」から「放
射能・放射線試験」に変更する。
・M24(放射能・放射線試験)の下位クラス
に、M24.1(放射能測定), M24.2(放射線量測
定)を設置する。
・M26(化学試験)からM26.3.16.60.3(放射能)
を削除する。
・附則4「M24の放射能・放射線試験は、JAB
RL200 第5.1.2.1.2項の規定にかかわらず、
他の分野の試験と併せて一つの認定とする
ことができる。」を追加する。
2011年9月2日 技能試験プ
ログラムマ
ネジャー
試験所技
術委員会
(書面審議)
60 ・M21(電気試験)/M21.4(電磁両立性試
験)/M21.4.1(エミッション試
験)/M21.4.1.2(放射妨害波試験)の下位クラ
スのM21.4.1.2.1の名称を「磁界強度試験
(9kHz~30MHz)」から「磁界強度試験
(30MHz未満)」に変更する。
・M21(電気試験)/M21.4(電磁両立性試
験)/M21.4.1(エミッション試験)の下位クラ
スにM21.4.1.6(過渡妨害波試験)を追加す
る。
2011年10月31

技能試験プ
ログラムマ
ネジャー
第52回試
験所技術
委員会
61 ・M15.2の名称を「光度・輝度・照度・光束」
から「測光量」に変更する。
・M15.2(測光量)の下位クラスにM15.2.1(光
度)、M15.2.2(光束)、M15.2.2.1(全光束)、
M15.2.3(輝度)、M15.2.4(照度)を設置する。
・M15(光学量)の下位クラスにM15.9(放射測
定)、M15.9.1(分光放射輝度)、M15.9.2(分光
放射照度)、M15.9.3(分光放射束)、
M15.9.3.1(全分光放射束)、M15.9.4(相対分
光分布)、M15.9.5(標準白色板)を設置する。
・附則4を削除する。
2011年12月25

技能試験プ
ログラムマ
ネジャー
試験所技
術委員会
(書面審議)
JAB RL205:2015
初版:1996-10-01 31/33 第66 版:2015-05-01

番号 改 定 内 容 概 略 発行日 文書責任者 承認者
62 ・M21.4.3(AEMCLAP 試験)を削除する。
・M28 建築建材試験/M28.1 性能試験の下位ク
ラスにM28.1.4(耐風圧性試験)、M28.1.5(遮
音性試験)、M28.1.6(開閉力試験)、M28.1.7(開
閉繰り返し試験)、M28.1.8(ねじり強さ試験)、
M28.1.9(鉛直荷重強さ試験)、M28.1.10(耐衝
撃性試験)、M28.1.11(戸先かまち強さ試験)
を設置する。
2012年4月15日技能試験プ
ログラムマ
ネジャー
第55回試
験所技術
委員会
63 ・M25( 機械・物理試験) の下位クラスに
M25.4(製品試験)及びM25.4.1(たばこライ
ター及び多目的ライター)を設置する。
・M26(化学試験)の下位クラスのM26.3.1.2(鉄
鋼原料)及びM26.3.1.3(フェロアロイ及び金
属原料)に申請受付中の印を付ける。
・編集上の修正〔1.〕
2012年8月5日 技能試験プ
ログラムマ
ネジャー
第56回試
験所技術
委員会
64 ・拡大に該当する認定範囲分類番号を分野ご
とに明記
・明文化されていない認定範囲分類を追加
2013年10月1日PM(電気試
験)
第60回試
験所技術
委員会
65 ・JAB NL505 試験所・校正機関の認定範囲分
類詳細を廃止してその内容を取り込んだ。
・第60 回 試験所技術委員会指示事項【①認
定範囲分類コードの一覧表は全分野を通じ
てクラス(3)まで記載することで統一する。
②化学試験の技術分類コードの例について
は、クラス(3)にすることが適切な場合はク
ラス(3)に変更する。③本文書の冒頭(例え
ば、1.適用範囲)に、各分野の拡大に該当す
る条件及びクラスの説明を記載する。】
・M25(機械・物理試験)で対象品目分類コ
ードに産業用機械・部品(M25.A6)を追加。
その他、クラス(2)及びクラス(3)の項目を追
加。技術分類コードの誤記訂正。
・M26(化学試験)で技術分類コードB7.5(温度
測定Ⅱ)、B7.9(視覚特性試験)、B7.10(付着
性試験)及びB7.11(膜厚試験)を新設
・M30(船舶試験)で、Fire Test Procedures
Code(火災試験方法コード)のPart6 が欠
番になったことから、クラス(2)からPart6
を削除し、Part7 からPart9 の分類コード
番号を繰り上げる。また、クラス(2)のPart2
からPart9 の表現を修正する。
・付属書ⅠでM27(食品試験)の分類をマトリ
クスでも表記
・誤記訂正
2014年2月15日PM(電気試
験)
第62回試
験所技術
委員会
JAB RL205:2015
初版:1996-10-01 32/33 第66 版:2015-05-01

番号 改 定 内 容 概 略 発行日 文書責任者 承認者
66 〔M21 電気試験〕
(1)M21.4.27(パルス磁界イミュニティ試
験)を追加する。
(2)M21.4.28(振動波イミュニティ試験)を
追加する。
〔M25 機械・物理試験〕
(1)M25.A8.2.1(ガス石油燃焼機器)を追加
する。
(2)M25.A8.2.2(ガスコード)を追加する。
(3)M25.A8.2.3(食卓用品)を追加する。
(4)M25.A8.2.4(台所用品)を追加する。
(5)B8.1.1 のクラス(3)名称を「対塩水性試
験」を「耐塩水性試験」に変更する。
(6)B13.2.4(一軸圧縮試験)の分類コードを
B13.2.1 (一軸圧縮試験)に変更する。
(7)B13.2.5(三軸圧縮試験)の分類コードを
B13.2.2(三軸圧縮試験)に変更する。
(8)B23(流量試験)を追加する。
(9)B24(摩擦抵抗試験)を追加する。
〔M28 建築建材試験〕
(1)M28.A5(カーテンウォール)を追加す
る。
(2)B21(耐震性試験)を追加する。
〔M31 産業安全機械器具試験〕
(1)M31.2.5 のクラス(2)名称を「その他の保
護具・防具」を「防護服」に変更する。
〔編集上の修正〕
(1)目次で、付属書Ⅰの注記を削除する。
(2)付属書Ⅰの注記を修正する。
2015年5月1日 PM(複合領
域試験)
第67回試
験所技術
委員会
JAB RL205:2015
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公益財団法人日本適合性認定協会
〒141-0022 東京都品川区東五反田1 丁目22-1
五反田AN ビル3F
Tel.03-3442-1217 Fax.03-5475-2780
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