校正手法の区分（又は種類）ごとに１件以上の模擬校正の観察が実施されます。同時に技術管理者又は校正従事者に対して、校正方法、不確かさの見積もり、校正施設、校正用機器などに関する質問がなされます。

マネジメントシステムに係る審査
マネジメントシステムに関する質問が、通常、品質管理者に対してなされます。同時にマネジメントシステム文書や記録の監査が実施されます。

現地審査における典型的なスケジュールの例
◇ 現地審査の典型的なスケジュール
第１日目
○ 開始会合
審査チームは、申請事業者と現地審査手順、時間割などを確認します。
○ マネジメントシステムに係る審査
マネジメントシステムに関する質問が、通常、品質管理者に対してなされます。同時にマネジメントシステム文書や記録の監査が実施されます。
第２日目
○ 通常、校正手法の区分（又は種類）ごとに１件以上の模擬校正の観察が実施されます。同時に技術管理者又は校正従事者に対して、校正方法、不確かさの見積もり、校正施設、校正用機器などに関する質問がなされます。
○ 審査チームリーダによる審査結果の取りまとめ
審査チームのみによる会合が持たれ、審査チームにより審査結果が取りまとめられます。
○ 最終会合
審査チームリーダは、申請事業所の代表者に対して、現地審査の結果に関する所見を伝達します。また、審査チームリーダと事業所の代表職員（通常は、品質管理者）の双方で審査で発見された不適合又は懸念事項を文書により確認します。確認された不適合については、３０日以内に是正報告書を提出。是正に３０日以上を要する場合には、是正
計画書を提出。ただし、その場合の是正報告書等の提出期限は、最初に是正報
告書の提出を求められた日から起算して原則９０日を上限。何も提出がない場合には、登録されないことがあります。
なお、是正の効果及び是正計画の実施を確認する必要がある場合には、再度、現地審査が実施されることがあります。
また、懸念事項については回答書の提出が求められております。

登録プロセス
（１）審査チームの編成
認定センターは、登録申請ごとに申請事業範囲に適した１名以上の審査員と必要に応じて、技術アドバイザーを予め資格認定された者のリストから選定し、審査チームを編成します。審査チームには、審査の全体に責任を有するチームリーダが置かれます。多くの場合、審査チームの構成員は独立行政法人製品評価技術基盤機構の職員ですが、それ以外の外部審査員を含む場合があります。審査チームの規模は、申請の範囲によりますが、通常２名から５名で構成されます。
審査チームが編成されますと、申請事業者に審査チームの構成員の氏名と所属が通知されますが、審査チームの編成に対して、審査の公平性を欠く恐れがあるなど正当な理由がある場合には異議を申し立てることができます。
なお、全ての審査員及び技術アドバイザーには審査において得たすべての情報について守秘義務が課せられています。
（２）書類審査
審査チームは、申請に必要な書類がすべて添付され、必要な事項が適切に記述されているかどうかの包括的な書類審査を実施します。また、校正等の方法や不確かさの見積方法などの技術的事項についても書面で審査します。
審査チームは、書類審査の結果、申請に必要な書類又は校正の方法や不確かさの見積方法などの技術的事項に不明な点等がある場合、質問書を送付しますので、申請事業者は質問を受けた日から起算して３０日以内に書面で回答。回答に３０日以上を要する場合には、その旨とその後の予定について回答。ただし、その場合の回答書等の提出期限は、審査チームから最初に回答書の提出を求められた日から起算して原則９０日を上限とします。
原則として現地審査は、それらの回答を頂いた後に実施します。
（３）現地審査
書類審査の後、審査チームは現地審査を実施します。現地審査は、校正等の事業を実施する事業所において、「申請に必要な書類に記載された事項が事実かどうか」、「校正等の事業に用いる設備・施設等のハード面に問題はないかどうか」及び「校正等の技術的能力、マネジメントシステム等のソフト面に問題がないかどうか」について審査します。審査は、一般的に、申請事業者の品質管理者、技術管理者や校正従事者に対するヒアリングや模擬的な校正作業を観察する模擬校正などの方法で行われます。
現地審査の実施に当たっては、審査チームは予め申請事業者と合意のうえ現地審査の日程を決定し、審査のスケジュールと共に通知します。申請事業者は、審査チームが主要職員と面談できることを確保しなければなりません。現地審査の期間は、申請の範囲によりますが、通常２日間程度です。

概 要
認定センターは、申請を受理した後、申請事業者が登録基準に適合しているかを審査します。
審査の結果、全ての登録基準に適合していると判断された場合にのみ登録されます。審査は、審査チームによって実施されます。まず、審査チームは提出された申請書類に対して包括的な書類審査を実施します。書類審査で重大な不適合が確認されなければ、現地審査（事業所における審査）が実施されます。この際、申請事業者は申請範囲内に限り、書類、記録の閲覧や提供、校正事業区域への立入、職員との面談などの必要な便宜を図り協力しなければなりません。協力が得られない場合は登録できない場合があります。
審査の過程で認定センター又は審査チームから是正報告書等の提出が求められる場合や再現地審査が実施される場合があります。この是正に３０日以上を要する不適合がある場合には、その計画を提示して下さい。ただし、その場合の是正報告書等の提出期限は、認定センター又は審
査チームから最初に是正報告書等の提出が求められた日から起算して原則９０日を上限とします。
また、すべての登録プロセスにおいて申請事業者からの願いにより、登録手続きを取り下げ又は中断することができます。ただし、登録申請中断は原則１回に限り６ケ月を上限とします。
※１
回答書又は是正報告書の提出期限は「提出が求められた日から起算して原則３０日以内」とします。(期限切れは、次工程に進みます。)

（１）登録申請手数料
登録の申請に当たっては、１申請ごと（１事業所ごと）に登録申請手数料が必要です。手数料の額は、計量法関係手数料令に定めれられており基本手数料と申請したい技術的区分の手数料から構成されており、基本手数料に登録を希望する「校正手法の区分」の手数料にその数を乗じたものを加算した金額となります。また、いったん登録を受けた事業所において、登録期間中に追加申請を行う場合は、登録を希望する「校正手法の区分」の手数料にその数を乗じた金額が手数料の額となります。また、工業標準化法等、他法令でISO/IEC 17025(JIS Q 17025)や
ISO/IECガイド等の国際基準に基づき登録されている事業者がＪＣＳＳに登録申請する場合についても減額される場合（計量法関係手数料令別表第１第１２号の適用）がありますので、該当する場合はその旨ご相談。詳細については、認定センターホームページで公表の手数料表を参照。なお、手数料の額は、概ね３年に一度見直されますので、申請時に必ず確認してください。納付の方法は、申請書類受理後、後日機構の財務会計担当から請求書が送付されますので、指定期日までに指定口座に振り込みをお願いいたします（収入印紙、
現金等での支払いはできません）。
なお、いったん受理した申請に係る手数料については、いかなる場合も返金できませんので、くれぐれも注意。
（２）その他の費用
以下の場合は、別に費用が必要となります。
① 事業者が校正機関等に依頼する特定二次標準器、常用参照標準等の校正又は値付け
② 技能試験への参加
③ 登録免許税
平成１７年７月１日より、登録申請時には、１事業者ごとに１登録申請ごとに登録免許税を納付する必要があります。登録免許税の納付を証明する書類（領収書の原本）を提出ください。
登録免許税額 新たに登録申請される場合 １申請あたり９０，０００円
追加の登録申請される場合 １申請あたり１５，０００円
なお、登録免許税の納付については機構ではお取り扱いできない。納付方法等につきましては別紙１をご参照。
注）地方公共団体の事業者等、組織形態によっては登録免許税が免除される場合があります。詳しくは登録免許税法をご覧ください。
④ 更新申請手数料
⑤ 国際MRA対応認定事業者になる場合は、定期検査の受審

申請に当たっては、登録申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。）の正本１部に加え、写し３部を作成し、申請窓口に提出。
申請窓口は下記のとおりです。
登録申請窓口一覧
申請窓口 住 所 電話番号（上段）
　　　　　　　　　FAX （下段）
認定センター 〒151-0066 03-3481-8242
計量認定課 東京都渋谷区西原2-49-10 03-3481-1937
認定ｾﾝﾀｰ 〒460-0001 052-951-1932
中部認定事務所 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1 052-951-3902
名古屋合同庁舎第２号館
認定センター 〒540-0008 06-6942-1117
近畿認定事務所 大阪府大阪市中央区大手前4-1-67 06-6946-7280
大阪合同庁舎第２号館別館

（参 考）
計量法施行規則（抄）
第91条 法第143条第１項の規定により登録を受けようとする者は､計量器等の校正を行う事業所について様式第81による申請書に次の書類を添えて、機構に提出しなければならない。
一 一般社団法人若しくは一般財団法人にあっては、定款及び登記事項証明書並びに申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画
二 前号以外の者にあっては、事業概況書及び登記事項証明書又はこれに類する書類
三 申請に係る計量器又は標準物質に係る法第136条第1項又は法第144条第1項の証明書の写し
四 登録を受けようとする第90条第1項の区分において参加した技能試験の結果を示す書類その他の
最高測定能力の決定に係る書類
五 計量器の校正等の実施の方法を定めた書類
六 次の事項を記載した書面
イ 計量器の校正等の事業（以下「校正事業」という。）に類似する事業の実績
ロ 校正事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入の別
ハ 校正事業を行う施設の概要
ニ 校正事業を行う組織に関する事項
ホ 校正事業に従事する者の氏名及び該当者が校正事業に類似する事業に従事した経験を有する場合はその実績
事前準備が終了したら、計量法施行規則第９１条（登録の申請）に規定された様式第８１の登録申請書及び申請に必要な書類（以下「添付書類」という。）を作成し、「独立行政法人製品評価技術基盤機構」あてに申請してください。申請は、校正事業を行う事業者（法人の場合は、代表権のある者）が、事業所ごとに行って下さい。ただし、当該事業所の恒久的施設において校正事業を行い、かつ、顧客の指定する場所で実施する現地校正など、それ以外の場所においても校正事業を行う場合は、その旨を申請書に識別して申請することとなります。また、当該事業所の所在地と異なる所在地に恒久的施設を所有し、その施設においても校正事業を行う場合は、その施設は当該事業所とは別の事業所とみなして、それぞれ申請するものとしています。ここで事業所とは、恒久的施設ごとであって計量器の校正等を適正に行うに必要なマネジメントシステムで運営され、校正証明書を発行する単位をいいます。
登録申請書の作成に当たっては、公表されている「ＪＣＳＳ登録申請書類作成のための手引き」に従って作成する必要があります。
なお、申請書類の提出の際、「計量法校正事業者登録制度の遵守事項の誓約について」の提出が求められます。
注）１．既に登録を受けている者が、住居表示の変更以外で事業所の所在地を変更した場合、別の登録に係る区分の登録を受けようとする場合、登録を受けた計量器等の種類を追加する場合、校正範囲を広げる場合、最高測定能力を向上する場合等は、追加申請することが必要となります。この場合、既に登録されている範囲の登録証を添付して申請する。また、添付書類の内容が既に登録している範囲の申請書類の内容と変更がない場合は、その旨を記載し添付書類を省略することができます。
２．申請しようとする事業所が、工業標準化法等他の法令によりISO/IEC規格やISO/IECｶﾞｲﾄﾞで登録されている場合（計量法施行規則第９１条の３参照）は、申請書に適用があることを記載し、計量法施行規則第９１条の５に規
定されている書類を添付してください。この場合は、申請手数料が若干減額されます。

ISO/IEC 17025 (JIS Q 17025) 5.9の規定に関連して、登録申請の全ての範囲について、校正等を実施する技術的能力がなければなりません。ここで「校正等を実施する技術的能力」とは、校正用機器、施設等のハード面と技術管理者、校正従事者、校正マニュアル等のソフト面について総合的な技術的能力を有していることを言います。
校正等の技術的能力の証明の方法としては、原則として以下の方法によらなければなりません。
① 認定センターが実施主体となって行う試験所間比較。
② 外部の技能試験プロバイダがISO/IEC ガイド43に基づき、実施する試験所間比較。
③ APLAC等の国際機関が実施する技能試験／試験所間比較プログラム及びILAC MRA又はAPLAC MRAの署名認定機関が実施する又は承認する技能試験/試験所間比較プログラム。
④ 認定センター、独立行政法人産業技術総合研究所計量標準総合センター、日本電気計器検定所又は計量法指定校正機関が実施する測定監査＊６
＊６ 測定監査：校正事業者に対する技術審査プロセスに関連して予め特定した参加事業者に対して実施する技能試験で、IAJapanによりプログラム承認され得るものをいう。現地審査時又はその前後において実施する。
申請に当たっては、登録を受けようとする事業の範囲において技能試験に参加した実績があれば、技能試験の主催者が発行する報告書等の写しを添付してください。（外部の技能試験の結果を添付する場合はISO/IEC ガイド43で運営された技能試験であることがわかる書面も添付して下さい。）
申請した事業者は、登録を受ける前に申請範囲の中で少なくとも一つの校正方法（ただし、申請に係る校正手法の区分を必ず含むものとする）について上記①～④のいずれかの方法による技能試験に参加し、良好な結果（結果が適合と判定されることを意味するほか、不適合な結果で
あった場合でも適切な原因究明及び必要な改善が実施され、その証拠提示により技術能力が適切であることを実証できた場合も意味する。）を得なければなりません。
ただし、その申請範囲において適切な技能試験がない、又は技能試験の時期が申請時に利用できない等の理由により申請事業者が技術能力を証明できない場合には、認定機関による有料の技能試験（測定監査）により技術的能力の確認をします。
測定監査実施時の結果の取扱いについては①～③と同様です。
注） 認定センターが実施する技能試験及び認定センターが認める技能試験に関する情報は、ホームページ等を参考。

ISO/IEC 17025 (JIS Q 17025) 5.9の規定に関連して、登録申請の全ての範囲について、校正等を実施する技術的能力がなければなりません。ここで「校正等を実施する技術的能力」とは、校正用機器、施設等のハード面と技術管理者、校正従事者、校正マニュアル等のソフト面について総合的な技術的能力を有していることを言います。
校正等の技術的能力の証明の方法としては、原則として以下の方法によらなければなりません。
① 認定センターが実施主体となって行う試験所間比較。
② 外部の技能試験プロバイダがISO/IEC ガイド43に基づき、実施する試験所間比較。
③ APLAC等の国際機関が実施する技能試験／試験所間比較プログラム及びILAC MRA又はA
PLAC MRAの署名認定機関が実施する又は承認する技能試験/試験所間比較プログラム。
④ 認定センター、独立行政法人産業技術総合研究所計量標準総合センター、日本電気計器検定所又は計量法指定校正機関が実施する測定監査＊６