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ISO/IEC 42001の運用に必要な主な文書

ISO/IEC 42001は、AI（人工知能）管理システム（AIMS: Artificial Intelligence Management System）の運用に関する国際規格であり、AIの倫理性やリスク管理、ガバナンスを確立することを目的としています。
この規格を運用するためには、以下のような文書が必要です。

 1. 基本的な文書

🔹 (1) AIMS方針（AI管理システムの基本方針）

  • AIの使用目的や倫理的原則（公平性・透明性・説明責任など）
  • 組織のAIに関する基本姿勢

🔹 (2) AIMS適用範囲

  • AIMSの適用対象（例: AIモデルの開発・運用・保守）
  • どの組織・業務プロセスがAIMSの対象か

🔹 (3) 用語定義

  • 例：「AIリスク」「バイアス」「トレーサビリティ」など

 2. AIMSの計画・運用

🔹 (4) AIリスク管理手順書

  • AIのリスク評価の基準とプロセス
  • 例: AIのバイアス、データ品質、プライバシー侵害リスク

🔹 (5) AIの影響評価手順書（B.5.2～B.5.5）

  • 個人・社会への影響を評価する方法
  • 例: AIの倫理性、法規制との適合性チェックリスト

🔹 (6) AIモデルの設計・開発ガイドライン（B.6.2.3）

  • AIモデル開発の設計・仕様・実装手順
  • AIの公平性・透明性を確保するための設計基準

🔹 (7) AIシステムの検証・妥当性確認手順（B.6.2.4）

  • AIの精度・信頼性・安全性を検証するためのプロセス
  • 例: モデルのテスト手法、妥当性確認の手順

🔹 (8) AIシステムの運用監視手順（B.6.2.6）

  • AIの運用中のモニタリング方法
  • 例: AIの予測精度低下の監視、自動アラートの仕組み

🔹 (9) AIシステムのイベントログ管理手順（B.6.2.8）

  • AIの判断プロセスを記録・追跡する仕組み
  • 例: 重要な決定のログ保存期間、ログの活用方法

🔹 (10) AIのデータ管理手順（B.7.2～B.7.6）

  • データの取得、品質管理、保存・破棄のルール

 3. AIMSの評価・改善

🔹 (11) AIガバナンスフレームワーク

  • 組織のAIの責任体制、承認プロセス

🔹 (12) AIのインシデント管理手順（B.8.4）

  • AIの誤作動や不具合の対応プロセス

🔹 (13) 外部報告手順（B.8.3）

  • 規制当局や顧客に対するAIの透明性レポート

🔹 (14) AIMSの内部監査手順

  • AIMSの運用を定期的に監査するための基準

🔹 (15) 継続的改善プロセス

  • AIのパフォーマンスやリスクを評価し、改善する手順

ISO/IEC 42001の運用には、AIのリスク管理、運用監視、データ管理、影響評価などを明確にするための文書が必要です。
特に、AIの公平性や透明性を確保するためのガイドラインやリスク評価の手順をしっかり整備することが重要です。

ISO/IEC 42001 マニュアルに記載されるべき内容

ISO/IEC 42001は、AI管理システム（AIMS: Artificial Intelligence Management System）のための国際規格であり、組織がAIを倫理的かつ適切に管理するためのフレームワークを提供します。
この規格に準拠した「ISO 42001マニュアル」には、AIの設計・運用・リスク管理・継続的改善の方針と手順が含まれます。

 1. 総則（マニュアルの基本情報）

🔹 (1) マニュアルの目的と適用範囲

  • AI管理システム（AIMS）を導入する目的（例：リスク管理、透明性の確保、説明責任の履行）
  • 適用範囲（例：AI開発、運用、データ管理、倫理ガイドライン）

🔹 (2) 用語定義

  • ISO 42001で用いられるAI関連用語の定義（例：「バイアス」「リスク管理」「トレーサビリティ」）

🔹 (3) AIMSの基本方針（AIポリシー）

  • AIの倫理基準、組織としてのAIの活用方針
  • 例：公正性・透明性・プライバシー保護の原則

 2. AI管理システムの計画・設計

🔹 (4) AIMSの組織体制（B.3）

  • AIガバナンスの責任者・役割分担（例：AI倫理委員会、AI責任者、開発担当者）
  • AIリスク管理担当者の定義

🔹 (5) AIリスク管理プロセス（B.5）

  • リスクの識別、評価、対応方法（例：バイアス、誤作動、プライバシーリスク）
  • 影響評価プロセス（B.5.2～B.5.5）

🔹 (6) AIの設計・開発方針（B.6）

  • AIモデルの設計基準、倫理的配慮、品質管理ルール
  • 要求事項・仕様の文書化（B.6.6.2）
  • 設計及び開発プロセスの文書化（B.6.2.3）

🔹 (7) AIデータ管理方針（B.7）

  • データの取得、品質、来歴の管理手順（B.7.3～B.7.5）
  • データ準備のプロセス（B.7.6）

 3. AIシステムの運用・監視

🔹 (8) AIの運用・監視手順（B.6.2.6）

  • AIのモニタリング方法（例：継続的な精度確認、モデルのバイアス監視）
  • イベントログの記録手順（B.6.2.8）

🔹 (9) AIのインシデント管理（B.8.4）

  • AIの異常・不正確な判断を検出した際の対応プロセス

🔹 (10) AIの外部報告手順（B.8.3）

  • 規制当局や顧客への透明性確保のための報告手順

🔹 (11) AIの利用者向け情報提供（B.8.2）

  • ユーザーマニュアル、AIの意図する用途（B.9.4）

 4. AIMSの評価・改善

🔹 (12) 内部監査の手順

  • AIMSが適切に運用されているか監査する仕組み

🔹 (13) 継続的改善のプロセス

  • AIの性能改善、リスク低減のための評価・改善方法

ISO/IEC 42001マニュアルには、AI管理の方針、リスク管理、運用・監視、データ管理、継続的改善などが記載されます。
特に、AIの透明性・説明責任・公平性を確保するためのプロセスを詳細に定めることが重要です。

ISO/IEC 42001　情報技術－人工知能－マネジメントシステムとは　

ISO/IEC 42001は、2023年12月18日に発行された、AIマネジメントシステムに関する国際規格です。

AIシステムを開発、提供または使用する組織を対象とし、組織がAIシステムを適切に利活用（開発・提供・使用）するために必要なマネジメントシステムを構築する際に遵守すべき要求事項について、リスクベースアプローチによって規定したものです。

信頼性や透明性、説明責任を備えたAIシステムの利活用ができるよう、そのリスクを特定し、軽減すると共に、AIの公平性や個人のプライバシーなどへの配慮についても要求しています。さらに、AIシステムに特有な学習データや機械学習について考慮するにあたっても、重要な規格になります。

４．期待される効果：
本規格により、AIシステムの開発・提供・使用をする事業者が国際標準に基づいたAIマネジメントシステムを構築し、これまで以上に安全・安心なAIシステムの開発・提供・使用が行えるようになることが期待されます。また、AIシステム関係者相互の共通理解が図られるようになり、AIシステムの国際取引が促進されることも期待されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「経済産業省 AIマネジメントシステムの国際規格が発行されました」より引用

ISO/IEC4２001の要求事項の構成

4　組織の状況 14
4.1　組織及びその状況の理解 14
4.2　利害関係者のニーズ及び期待の理解 14
4.3　AI マネジメントシステムの適用範囲の決定 15
4.4　AI マネジメントシステム 15
5　リーダーシップ 16
5.1　リーダーシップ及びコミットメント 16
5.2　AI 方針 16
5.3　役割，責任及び権限 16
6　計画策定 17
6.1　リスク及び機会への取組 17
6.1.1　一般 17
6.1.2　AI リスクアセスメント 17
6.1.3　AI リスク対応 18
6.1.4 AI システムの影響評価 18
6.2　AI の目的及びそれを達成するための計画策定 19
6.3　変更の計画策定 19
7　支援 20
7.1　資源 20
7.2　力量 20
7.3　認識 20
7.4　コミュニケーション 20
7.5　文書化した情報 20
7.5.1　一般 20
7.5.2　文書化した情報の作成及び更新 20
7.5.3 文書化した情報の管理 21
8　運用 22
8.1　運用の計画策定及び管理 22
8.2　AI リスクアセスメント 22
8.3　AI リスク対応 22
8.4　AI システムの影響評価 22
9　パフォーマンス評価 23
9.1　監視，測定，分析及び評価 23
9.2　内部監査 23
9.2.1　一般 23
9.2.2　内部監査プログラム 23
9.3　マネジメントレビュー 23
9.3.1　一般 23
9.3.2　マネジメントレビューへのインプット 23
9.3.3　マネジメントレビューの結果 23
10　改善 24
10.1　継続的改善 24
10.2　不適合及び是正処置 24

ISO/IEC42001マネジメントシステムには、AIＭＳマニュアルの作成は、必要か？

ISO42001要求事項には、下記のように規定されているが、マニュアルの文言は見当たらない。

7.5　文書化した情報
7.5.1　一般
組織の AI マネジメントシステムは，次の事項を含まなければならない。
a)　この規格が要求する文書化した情報。
b)　AI マネジメントシステムの有効性のために必要であると組織が決定した，文書化した情報。

　結論を言えば、上記ｂ）の自社で作成が必要と判断したらＡＩMSマニュアルの作成をする。

　AIMSの運用が有効に機能するためには、ＡＩMSマニュアルの作成は必須のように思えます。

　ＡＩＭＳマニュアルがあるのとないのでは、大きなメリットがある。

 それでは、ＡＩＭＳマニュアルを作成するにあたってどのような構成にするかが問題になりますが、私はISO/IEC42001の要求事項の構成にならって、その構成と同じに作成されることをお勧めします。

いざAIＭＳマニュアルを完成し、眺めてみるとやはり、社内でＡＩのマネジメントシステムを構築、運用していくには、ＡＩＭＳマニュアルが、こんなに社内でシステムの周知を図っていくツールはないような気がします。

皆さんも最初から完璧なＡＩＭＳマニュアルの作成は、望まないほうが良いような気がします。そしてマネジメントシステムのレベルアップを図りながら、ＡＩＭＳマニュアルの内容も精査していけば良いと思います。

 

ＩＳＯ／ＩＥＣ要求事項の理解が難しい

８　運用

８．１　運用の計画策定及び管理

下記の要求事項は、たったの２行で書かれているが、ここは多くの要求事項を求めている。ここはマニュアルを作成するにあたっても、システムを作り上げるのしても一度留まって、考えなければならない。

すごい労力の必要な個所になります。

「文書化した情報は，プロセスが計画どおりに実行されたということを確信するために必要な範囲で利用可能な状態にしなければならない。」

 

AIＭＳマニュアルを作成中ですが、近日発売となります。まだJIS規格は発行されていませんが、今年早いうちに発行される予定です。

JIS版が発行されてAIＭＳマニュアルの作成に取り掛かれるよりは、今すぐに弊社のAIＭＳマニュアルを参考にして、早くAIＭＳマニュアルを完成させ、ISO42001取得の準備を進めましょう。

 

【付属書Aに示されている管理策の9つのカテゴリ】の下記の内容についても、ひとつひとう理解する必要があります。

A.2 AIに関連する方針
A.3 内部組織
A.4 AIシステムのためのリソース
A.5 AIシステムの影響評価
A.6 AIシステムのライフサイクル
A.7 AIシステムのためのデータ
A.8 AIシステムに関心を持つ当事者への情報
A.9 AIシステムの使用
A.10 第三者および顧客との関係

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弊社のISO42001AIＭＳマニュアル等の下記の文書の４つの文書を購入された方限定で 、ISO42001AIＭＳマニュアル無料作成サポートします。

購入後に日時の打合せさせて頂きます。

　①ISO42001AIＭＳマニュアル　➁ISO42001標準操作手順書　➂ISO42001記録様式　④ISO42001内部監査チェックリスト

 

時間；10時から16時 　（12時から13時休憩。できたらお昼を準備して頂けたら）
指導方法；訪問指導 　
参加要員；試験所、校正機関の各部署の責任者
無料；指導料、航空券、交通費宿泊費全額無料 　
　ただし、最寄り駅までは送迎 をお願いします。

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    AIMSマニュアルのほかにＡＩ操作手順書も作成しました。

    （１）５．１　ＡＩ方針    

    （２）６．１　リスク及び機会への取組み及び６．１,８．２　リスクアセスメント    

    （３）管理策

    （４）管理策の実装ガイダンス

    （５）適用宣言書

    （６）６．２　ＡＩ目的及び達成計画 

    （７）７．１　施設・設備機器管理   

    （８）７．２　力量、教育・訓練及び認識     

    （９）７．４　コミュニケーション   

    （10）７．５　文書化した情報       

    （11）８．１　ＡＩの使用運用のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

    （12）９．１　監視、測定、分析及び評価     

    （13）９．２　内部監査    

    （14）９．３　マネジメントレビュー         

    （15）１０．２　不適合及び是正処置 

     

     

    ISO42001の必要な文書化した情報

    AI マネジメントシステムの適用範囲
    AI 方針
    AI リスク及び AI 機会を特定し，対処するためにとった処置
    AI リスクアセスメントプロセス
    必要な管理策
    AI リスク対応プロセス
    AI の目的及びそれを達成するための計画策定
    力量の証拠

     

     

    8運用に関する文書化した情報については、

    b)　AI マネジメントシステムの有効性のために必要であると組織が決定した，文書化した情報になります。

    よって、AIシステムを開発、提供または使用する組織のちがいにより、必要な文書化した情報も変わってきます。

     

    AI リスクアセスメントの結果
    全ての AI リスク対応の結果
    全ての AI システムの影響評価の結果
    監視及び測定の結果の証拠
    監査プログラムの実施及び監査結果
    マネジメントレビューの結果
    不適合及び是正処置の証拠

     

    管理策で要求されている文書化

     

    附属書 A
    (規定)
    制御目的及び管理策の参考

    A.2.2 AI 方針 　組織は，AI システムの開発又は使用の方針を文書化しなければならない。

    .4.2 資源の文書化　 組織は，所定の AI システムライフサイクル段階の活動，及び組織に関連するその他の AI 関連活動に必要な関連資源を特定及び文書化しなければならない。
    A.4.3 データ資源 　資源の明確化の一環として，組織はAI システムに利活用されるデータ 資源に関する情報を文書化しなければならない。
    A.4.4 ツール資源 資源の明確化の一環として，組織はAI システムに利活用されるツール資源に関する情報を文書化しなければならない。
    A.4.5 システム及び計算資源 　資源の明確化の一環として，組織はAI システムに利活用されるシステム及び計算資源に関する情報を文書化しなければならない。
    A.4.6 人的資源 　資源の明確化の一環として，組織は，AI システムの検証及び統合だけでなく，開発，導入，運用，変更管理，保守，移行及び廃止に利活用される人的資源とその力量に関する情報を文書化しなければならない。

    A.5.3 AI システムの影響評価の文書化　 組織は，AI システムの影響評価の結果を文書化し，結果を定めた期間保持しなければならない。
    A.5.4 個人又は個人の集まりに対するAI システムの影響の評価 　組織は，個人又は個人の集まりに対する AI システムの潜在的影響を，システムのライフサイクル全体にわたって評価及び文書化しなければならない。
    A.5.5 AI システムの社会的インパクトの評価 　組織は，AI システムの潜在的な社会的インパクトをそれらのライフサイクル全体にわたって評価及び文書化しなければならない。

     

    A.6 AI システムのライフサイクル
    A.6.1 AI システム開発のためのマネジメントガイダンス
    目的：組織が目的を特定及び文書化し，AI システムの責任ある設計及び開発のプロセスを実施することを確実にすること。

    A.6.1.2 AI システムの責任ある開発
    の目的 組織は，責任ある開発 AI システムを導くための目的を特定及び文書化し，それらの目的を考慮し，開発ライフサイクルにおいてそれらを達成するための対策を統合しなければならない。
    A.6.1.3 責任あるAI システムの設計及び開発のプロセス 　組織は，AI システムの責任ある設計及び開発のための具体的なプロセスを定義及び文書化しなければならない。

    A.6.2.2 AI システムの要求事項及び仕様 　組織は，新しいAI システム，又は既存システムの本質的強化に関する要求事項を規定及び文書化しなければならない。
    A.6.2.3 AI システムの設計及び開発
    の文書化 組織は，組織の目的，文書化した要求事項及び仕様基準に基づいてAI システムの設計及び開発を　　文書化しなければならない。
    A.6.2.4 AI システムの検証及び妥当性確認　 組織は，AI システムの検証及び妥当性確認対策を定義及び文書化し，それらの使用の基準を規定しなければならない。
    A.6.2.5 AI システムの導入 　組織は導入計画を文書化し，導入前に適切な要求事項が満たされることを確実にしなければならない。

    A.6.2.6 AI システムの運用及び監視 　組織は，AI システムの運用の継続に必要な要素を定義及び文書化しなければならない。少なくとも，これにはシステム及びパフォーマンスの監視，修理，更新及び支援を含めなければならない。
    A.6.2.7 AI システム技術の文書化 　組織は，利用者，パートナー，監督当局などの利害関係者の各関連カテゴリについて，どのようなAI システム技術の文書が必要であるかを決定し，適切な形式で技術文書を提供しなければならない。

    A.7.2 AI システムの開発及び強化のためのデータ　 組織は，AI システムの開発に関連するデータマネジメントプロセスを定義，文書化及び実施しなければならない。
    A.7.3 データの取得 　組織は，AI システムで使用されるデータの取得及び選択に関する詳細を決定し，文書化しなければならない。
    A.7.4 AI システムのデータの品質 　組織は，データの品質に関する要求事項を定義及び文書化し，AI システムの開発及び運用に使用するデータがそれらの要求事項を満たすことを確実にしなければならない。
    A.7.5 データの来歴 　組織は，データ及びAI システムのライフサイクル全体にわたって，自らの AI システムで使用するデータの来歴を記録するプロセスを定義及び文書化しなければならない。
    A.7.6 データ準備 　組織は，データ準備及び使用するデータの準備方法を選択する自らの基準を定義及び　　文書化しなければならない。

    A.8.2 システムの文書化及び利用者のための情報 　組織は，AI システムの利用者に必要な情報を決定及び提供しなければならない。
    A.8.3 外部報告 　組織は，利害関係者がAI システムの有害な影響を報告するための機能を提供しなければならない。
    A.8.4 インシデントの伝達 　組織は，AI システムの利用者にインシデントを伝達するための計画を決定し，　文書化しなければならない。
    A.8.5 利害関係者のための情報 　組織は，AI システムに関する情報を利害関係者に報告する自らの義務を決定し，文書化しなければならない。
    A.9.2 AI システムの責任ある使用ためのプロセス 　組織は，AI システムの責任ある使用のためのプロセスを定義し，文書化しなければならない。
    A.9.3 AI システムの責任ある使用の目的　 組織は，AI システムの責任ある使用を導くための目的を特定し，文書化しなければならない。

     

    ISO42001マニュアルとISO27001マニュアルの統合マニュアルの作成
    ISO/IEC42001とISO/IEC27001の統合マニュアル対比表
    統合マニュアルISO/IEC42001ISO/IEC27001
    4　組織の状況4　組織の状況4　組織の状況
    4.1　組織及びその状況の理解 4.1　組織及びその状況の理解 4.1　組織及びその状況の理解
    4.2　利害関係者のニーズ及び期待の理解4.2　利害関係者のニーズ及び期待の理解4.2　利害関係者のニーズ及び期待の理解
    4.3　マネジメントシステムの適用範囲の決定4.3　AI マネジメントシステムの適用範囲の決定4.3　情報セキュリティマネジメントシステムの適用範囲の決定
    4.4　マネジメントシステム4.4　AI マネジメントシステム4.4　情報セキュリティマネジメントシステム
    5　リーダーシップ 5　リーダーシップ 5　リーダーシップ
    5.1　リーダーシップ及びコミットメント5.1　リーダーシップ及びコミットメント5.1　リーダーシップ及びコミットメント
    5.2　方針5.2　AI 方針5.2　方針
    5.3　役割，責任及び権限5.3　役割，責任及び権限5.3　組織の役割，責任及び権限
    6　計画策定6　計画策定6　計画策定
    6.1　リスク及び機会への取組6.1　リスク及び機会への取組6.1　リスク及び機会に対処する活動
    6.1.1　一般6.1.1　一般
    6.1.2　 リスクアセスメント6.1.2　AI リスクアセスメント
    6.1.3　 リスク対応6.1.3　AI リスク対応
    6.1.4　AI システムの影響評価6.1.4　AI システムの影響評価
    6.2　目的及びそれを達成するための計画策定6.2　AI の目的及びそれを達成するための計画策定6.2　情報セキュリティ目的及びそれを達成するための計画策定
    6.3　変更の計画策定6.3　変更の計画策定6.3　変更の計画策定
    7　支援7　支援7　支援
    7.1　資源7.1　資源7.1　資源
    7.2　力量7.2　力量7.2　力量
    7.3　認識7.3　認識7.3　認識
    7.4　コミュニケーション7.4　コミュニケーション7.4 コミュニケーション
    7.5　文書化した情報7.5　文書化した情報7.5 文書化した情報
    7.5.1　一般7.5.1　一般
    7.5.2　文書化した情報の作成及び更新7.5.2　文書化した情報の作成及び更新
    7.5.3　文書化した情報の管理7.5.3　文書化した情報の管理
    8　運用8　運用8　運用
    8.1　運用の計画策定及び管理8.1　運用の計画策定及び管理8.1　運用の計画策定及び管理
    8.2　リスクアセスメント8.2　AI リスクアセスメント8.2　情報セキュリティリスクアセスメント
    8.3　リスク対応8.3　AI リスク対応8.3　情報セキュリティリスク対応
    8.4　AI システムの影響評価8.4　AI システムの影響評価

    会社案内

    会社案内

    有限会社都城情報ビジネス
    宮崎県都城市鷹尾１－９－１８
    電話番号0986-21-1045
    info〇www.mjb.jp
    代表取締役　松元　義仁（マツモト　ヨシヒト）

    ISO42001コンサルタント

    特定取引法

    特定商取引法販売業者　有限会社都城情報ビジネス 運営責任者　松元義仁　

    所在地　　〒885-0081　宮崎県都城市鷹尾１－９－１８　電話番号　　0986-21-1045　ＦＡＸ番号　0986-21-1046　

    メールアドレス　info○www.mjb.jp　ＵＲＬ　http://www.mjb.jp

    商品代金以外の必要料金

    消費税（１０％）　　送料　６００円（郵便局からのレターパックプラスによる発送）　　　また、商品代金をお支払いされる時の金融機関への振り込み手数料は、貴社にてご負担下さい。

    注文方法

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    ※特定商取引の内容を必ずお読み下さい。

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    商品の特殊性（電子媒体Ｗｏｒｄ等）により→いかなる理由でも,返品はできません。

    必ず下記についてお読みください

    →注文された企業様のサイトの事務所、敷地内しか使用できません。

    よって同一企業様でも、例えば一つの工場で使用されるものを,ほかの遠隔地の工場に転送され複数で使用される場合には、別途購入が必要です。

    ただ、最初に購入された工場で弊社の商品を購入され、自社工場内の成果物とされ、作り直されたものは、購入者の知的所有物になったものとして,購入者の社内（複数の遠隔地工場,海外工場も含む）で使用されることは当然（許可）とします。

    （理由）　①専門的・技術的・マネジメント文書の商品であります。

    ②商品は、電子媒体であり、インターネット上でいくらでも転送,流出できる性質のものです。

    ③商品はコピー・コピーとして、他人に容易に、簡単に譲り渡しできる性質を持っています。

    ➃商品は,知的財産であります。

    ※繰り返します。　　受領後は,一切返品はできませんので、ご了承のうえ、ご注文下さい。

    →　購入された企業様からは、１件もクレームは発生しておりません。ＩＳＯでいうところの顧客満足（顧客の受け止め方）の評価はいろいろあるでしょうが。

    ご注文された場合には、上記他記載されたことを注文者が了承されたものとします

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