ISO17025要求事項の重要点と品質マニュアル作成手順






ISO17025要求事項の重要点と品質マニュアル作成手順


Part 01 — Feature

ISO17025 この規格の特徴と位置づけ

3
要求事項の柱組織・技術・マネジメント

技術
最大の特徴技術的能力の証明が核心

IAF
国際認定ILAC相互承認で国際通用

2017
最新版リスクベース思考を採用

ISO17025は「試験所・校正機関の技術的能力と管理システムを認定するための規格」です。ISO9001(品質マネジメント)と異なり、試験・校正の技術的妥当性・測定のトレーサビリティ・不確かさの評価など、試験所固有の高度な技術要求事項が核心にあります。取得には、単なる文書整備ではなく「実際にその試験・校正ができる技術力」の証明が必要です。

ISO9001との主な違い

比較項目 ISO9001(品質マネジメント) ISO17025(試験所・校正機関)
対象 あらゆる組織・業種 試験所・校正機関に限定
認定機関 認証機関(第三者審査) 認定機関(IAJapan等)による認定
技術要求 特に規定なし 測定不確かさ・トレーサビリティ・妥当性確認が必須
人員要求 力量の確保(汎用的) 試験・校正を実施する技術者の具体的力量証明が必要
設備要求 特に規定なし 設備の校正・管理・識別が詳細に規定
結果の報告 特に規定なし 試験・校正報告書の記載要件が詳細規定
信頼性の証明 顧客満足・製品品質 測定結果の技術的信頼性・国際的通用性

Part 02 — Requirements

ISO17025 要求事項の重要点

条項 4 — GENERAL

公平性・秘密保持

試験所は公平に運営され、商業的・財政的・その他の圧力から独立していることを保証しなければならない。顧客情報・試験結果の秘密保持も厳格に求められる。

✦ 経営陣の圧力で結果を変えないための仕組みが必要

条項 5 — STRUCTURE

組織体制と責任

試験所の法的地位・組織図・責任と権限の明確化が求められる。技術管理者・品質管理者を任命し、それぞれの役割・責任を明文化する。

✦ 技術管理者と品質管理者の兼任は可能だが役割は明確に

条項 6.2 — PERSONNEL

要員の力量管理

試験・校正を実施する全要員について、教育・訓練・技能・経験の要件を定め、力量を評価・記録する。授権(承認)された要員のみが特定の試験・校正を実施できる。

✦ 「誰が何をできるか」の授権リストが必須

条項 6.3 — FACILITIES

施設・環境条件の管理

試験・校正に影響を与える環境条件(温度・湿度・清浄度・電磁干渉など)を管理し、記録する。異なる作業間の相互汚染を防ぐ区域管理も必要。

✦ 環境条件の逸脱があれば試験を中断する判断基準を定める

条項 6.4 — EQUIPMENT

設備・校正管理

試験・校正に使用する全設備を識別・管理し、定期校正計画を維持する。設備の校正状態を識別(ラベル等)し、校正記録を保管する。不具合設備は使用禁止とし影響を評価する。

✦ 設備台帳・校正証明書・次回校正期限の管理が核心

条項 6.5 — TRACEABILITY

測定のトレーサビリティ

すべての測定結果が国際単位系(SI)にトレースできる校正された標準器・装置を使用していることを保証する。トレーサビリティチェーンを文書化し、校正証明書で確認できる状態にする。

✦ ISO17025最大のポイント。切れてはいけないトレーサビリティ

条項 7.2 — METHOD

試験・校正方法の選択と妥当性確認

公認規格・規格書等の方法を使用することが基本。独自手順書(非標準法)を使用する場合は妥当性確認(バリデーション)が必要。方法の適用範囲・精度パラメータを明示する。

✦ 自社開発手順書は「使えること」の証明が必要

条項 7.6 — UNCERTAINTY

測定の不確かさの評価

校正機関は必須。試験所は可能な場合に不確かさを評価する。測定の不確かさを評価・報告することで、結果の信頼性を定量的に示す。GUM(測定の不確かさの表現ガイド)に準拠する。

✦ ISO17025で最も技術的に難易度が高い要求事項

条項 7.7 — DATA INTEGRITY

データの完全性・セキュリティ

試験・校正データの完全性・機密性・可用性を確保する。電子データは改ざんを防止し、バックアップを維持する。生データの保護と変更履歴の管理が必要。

✦ データの改ざん・消失は試験所の信頼を根底から崩す

条項 7.8 — REPORTING

結果の報告書(試験・校正報告書)

報告書には規定された必須記載事項(試験所名・方法・結果・不確かさ・条件等)をすべて含める。承認された要員が発行・署名する。修正報告書の管理手順も必要。

✦ 記載漏れ・記載ミスが審査での最多指摘事項

条項 7.9 — COMPLAINTS

苦情の処理

顧客からの苦情受付・調査・対応・記録のプロセスを文書化する。苦情の原因分析と再発防止まで含めた是正処置につなげる。

✦ 「苦情はゼロ」ではなく「適切に対応できる仕組み」が評価される

条項 8 — MANAGEMENT

マネジメントシステム要求事項

内部監査・マネジメントレビュー・是正処置・継続的改善など、ISO9001と共通の管理システム要求事項。Option A(要求事項を直接実施)またはOption B(ISO9001認証を維持)のいずれかを選択できる。

✦ 技術要求と管理要求の両方を満たすことが必須

⚠ 最重要:「測定のトレーサビリティ」と「不確かさの評価」がISO17025の核心

ISO17025で最も他の規格と異なる要求事項が、測定結果のトレーサビリティ確保と測定の不確かさの評価です。どれほど立派な品質マニュアルを作っても、使用する標準器・校正器のトレーサビリティが途切れていたり、不確かさの評価が理論的に正しくなければ、試験・校正結果の信頼性は保証できません。これらは文書整備の問題ではなく、「技術力」の問題です。

Part 03 — Documents

品質マニュアルに必要な文書・記録一覧

文書・記録名 対応条項 区分 ポイント
品質マニュアル(本体) 4〜8 必須 システム全体の骨格。組織の適用範囲・方針・プロセスを記載
公平性に関する方針・手順 4.1 必須 公平性リスクを特定し排除する仕組みを明記
秘密保持方針・合意書 4.2 必須 顧客情報・試験結果の秘密保持を保証する文書と誓約書
組織図・責任権限規定 5.5 必須 技術管理者・品質管理者の任命書含む
要員力量記録・授権リスト 6.2 必須 誰がどの試験・校正を実施できるかの承認記録
教育訓練計画・実施記録 6.2.5 必須 OJT・外部研修・力量評価の記録
施設・環境条件管理手順と記録 6.3 必須 温度・湿度の監視記録、環境条件逸脱時の対応手順
設備台帳・設備管理手順 6.4 必須 設備の識別・使用・校正・維持・保管・廃棄の管理
設備校正計画・校正証明書 6.4 / 6.5 必須 次回校正期限・トレーサビリティチェーンの証明書類
測定トレーサビリティ手順・記録 6.5 必須 SI単位までのトレーサビリティを証明する一連の校正記録
試験・校正方法 手順書(SOP) 7.2 必須 使用する各試験・校正方法の詳細手順書。非標準法は妥当性確認記録も必要
方法の妥当性確認(バリデーション)記録 7.2.2 必須 非標準法・自社開発法に必須。精度・再現性・検出限界等を評価
サンプリング手順書・記録 7.3 必須 試験所がサンプリングを実施する場合
試験品(品目)の取扱い手順 7.4 必須 受領・識別・保管・廃棄・異常時の対応手順
技術記録(生データ含む) 7.5 必須 試験実施中のすべての観察・データ・計算を含む生の記録
測定の不確かさ 評価書 7.6 必須 校正機関は全項目必須。試験所は可能な場合に必須
試験・校正報告書 様式と発行手順 7.8 必須 必須記載事項の一覧を様式に反映。修正報告書の管理も含む
苦情処理手順・記録 7.9 必須 受付から是正処置・顧客回答までの一連の手順と記録
不適合業務の管理手順・記録 7.10 必須 不適合の特定・影響評価・顧客通知・再開の判断基準
データ管理・情報システム手順 7.11 必須 データの完全性・セキュリティ・バックアップ・アクセス管理
内部監査計画・報告書 8.8 必須 年1回以上。技術的要求と管理要求の両方を監査
マネジメントレビュー議事録 8.9 必須 年1回以上。技術パフォーマンスと品質目標の達成状況を評価
是正処置・予防処置記録 8.7 必須 根本原因分析と効果確認を含む一連の記録
外部機関提供品(標準物質等)管理記録 6.6 推奨 外部から供給される標準物質・参照標準の品質確認記録
技能試験・ラボ間比較 参加記録 7.7.2 推奨 外部技能試験への参加と結果の評価記録。能力証明に有効

Part 04 — Procedure

品質マニュアル作成の手順

1STEP

認定申請の範囲(試験・校正項目)を確定する

どの試験・校正項目について認定を申請するかを明確に決定する。認定範囲が広いほど文書・設備・技術者の要件が増えるため、現在の技術力・設備を正直に棚卸しした上で「確実に証明できる範囲」から設定する。範囲の拡大は取得後でも可能。

試験・校正項目の棚卸し設備リスト確認技術者力量の確認

2STEP

設備・標準器のトレーサビリティを整備する

認定範囲の試験・校正に使用するすべての設備・標準器について、SI単位までのトレーサビリティチェーンを確認し不足していれば整備する。外部校正機関(認定校正機関が望ましい)への依頼計画を立て、校正証明書を取得・管理する仕組みを構築する。

設備台帳の作成外部校正機関の選定校正計画の策定

3STEP

試験・校正方法の手順書(SOP)を整備する

各試験・校正項目について、JIS・ISO等の公認規格を使用する場合は規格を特定し、独自手順書が必要な場合は作成する。非標準法・自社開発法には妥当性確認(バリデーション)が必須。手順書には使用設備・環境条件・計算方法・結果の報告方法まで含める。

SOP一覧の作成バリデーション計画妥当性確認記録

4STEP

測定の不確かさを評価・文書化する

各試験・校正項目について、GUMに準拠した不確かさの評価を実施する。不確かさの要因(繰り返し性・校正の不確かさ・分解能・温度影響等)を特定し、合成標準不確かさ・拡張不確かさを計算する。校正機関は全項目、試験所は可能な限り実施し報告書に記載する。

不確かさバジェットの作成GUM準拠の計算報告書への記載方法確認

5STEP

要員の力量を評価し授権リストを作成する

各試験・校正を実施できる技術者の教育・訓練・技能・経験を評価し、力量記録を整備する。評価に合格した要員のみが特定の試験・校正を実施できるよう「授権リスト(承認された要員一覧)」を作成・維持する。OJTの記録と技術的評価(実技確認)も記録に残す。

力量評価基準の設定授権リスト作成OJT記録

6STEP

品質マニュアル本体・支援文書・様式を作成する

品質マニュアル(システム全体の骨格文書)を作成し、各条項に対応する手順書・様式を整備する。文書の階層(マニュアル→手順書→作業指示書→様式・記録)を明確にし、文書管理システム(改訂番号・承認者・配布管理)を構築する。技術記録(生データ)の保護と保管期間も定める。

文書階層の設計マニュアル本体の執筆文書管理手順の構築

7STEP

施設・環境条件の管理体制を整備する

試験・校正に影響する環境条件(温度・湿度・振動・照度・清浄度等)の管理基準を設定し、監視・記録する仕組みを整備する。環境条件が基準を逸脱した場合の判断基準と対応手順を定め、区域管理(清浄区域・一般区域の分離等)を実施する。

環境条件管理基準の設定モニタリング機器の校正区域管理マップの作成

8STEP

試行運用・内部監査・マネジメントレビューを実施する

整備したシステムで実際に試験・校正を実施し、手順書通りに運用できるか、技術記録が適切に残せるか、報告書に必要事項が揃っているかを確認する。技術的要求と管理的要求の両方を対象とした内部監査を実施し、認定審査前に不適合を洗い出して是正する。

試行運用の実施内部監査チェックリスト是正処置と効果確認

Part 05 — Cautions

作成・運用時の注意点

🔬

「文書を作れば取得できる」という誤解

ISO17025はISO9001と異なり、品質マニュアルを整備しただけでは取得できません。審査官は実際に試験・校正を実施させ、技術的能力を直接評価します。「書いてある通りにできる技術力」がなければ、どれほど美しいマニュアルでも認定は受けられません。

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トレーサビリティの「鎖」を切らない

校正証明書が期限切れになっている、校正機関自体が認定を受けていない、途中の校正記録が欠落している——これらはトレーサビリティの「鎖」が切れた状態です。設備台帳と校正期限の管理を徹底し、期限前に確実に再校正できる仕組みを作ってください。

📊

不確かさの評価を「形だけ」にしない

不確かさの評価書を作成しても、要因の特定が不十分・計算が誤っている・報告書の値と評価書の値が一致しないケースが多く見られます。GUMに準拠した正しい評価を行い、報告書への記載方法まで一貫して整合性を取ることが重要です。

📄

報告書の必須記載事項を漏らさない

試験・校正報告書には条項7.8で定められた必須記載事項があります。試験所名・試験品の識別・試験方法・結果・不確かさ・条件・承認者署名など、記載漏れが最も多い指摘事項のひとつです。自社の様式に必須事項チェックリストを組み込んでください。

💾

生データの改ざん・消失リスクへの対策

試験・校正中の観察・測定値・計算を含む技術記録(生データ)は、改ざん不可能な形式で保護する必要があります。電子データはアクセス権限管理とバックアップを義務付け、紙記録は訂正時に二重線+署名を徹底し、修正液の使用を禁止してください。

👤

担当者への過度な集中を避ける

特定の技術者だけが試験・校正を実施できる体制は、その人が不在になった瞬間に試験所が機能しなくなります。複数の要員に技術を伝承し、授権された要員を育て続けることがシステムの持続性を担保します。技術者の退職・異動リスクを組織として管理してください。

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公平性への脅威を軽視しない

「顧客の希望する結果を出すように」という圧力は公平性への最大の脅威です。ISO17025はこのリスクを識別し排除する仕組みを求めます。試験結果に対する外部からの圧力を排除できる組織体制と、それを全員が理解していることが必要です。

🔄

認定後の維持管理を継続する

認定取得後も定期サーベイランス(年次審査)と更新審査があります。設備の校正期限管理・手順書の更新・内部監査・技術記録の維持を継続しなければ認定が取消となります。取得がゴールではなく、継続的な技術力と管理体制の維持が本質です。

🎯 ISO17025認定の本質的な意味

ISO17025認定は「この試験所・校正機関は、国際的に認められた方法で、信頼できる技術的能力のもとに試験・校正を実施できる」という国際的な証明です。認定を受けた報告書はILAC相互承認により国際的に通用し、顧客・規制当局・取引先からの信頼を得られます。そのためには、品質マニュアルの整備と同時に、技術者の継続的な育成・設備の適切な管理・データの完全性の確保を組織全体で継続することが不可欠です。

有限会社 都城情報ビジネス | ISO17025 品質マニュアルの実践作成セミナー 資料

宮崎県都城市鷹尾1丁目9街区18号 TEL:0986-21-1045 info@mjb.co.jp


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