ISO45001を取得したいという多くの企業様が,すでにISO9001、ISO14001を取得されている企業様が多いです。よってそのコンサルについては、ISO45001とISO9001,ISO14001の統合を図り、同時にISO9001,ISO14001の見直しも行いながらコンサルいたします。
ISO9001,ISO14001を見直し、統合しながら指導していきます。
ISO45001のコンサルを開始するにあたって、皆様の多くがISO9001,ISO14001を取得されています。そこでは品質マニュアル,環境マニュアルが存在します。弊社で指導させて頂いたISO9001,ISO14001ではありませんが、十分対応させて頂きます。品質マニュアル,環境マニュアルを拝見したり、現在の運用状況をお聞きするとISO9001,ISO14001が役立っているかどうかすぐに分かります。ここでもISO9001,ISO14001の見直しを行っていきます。
建設業の皆様は、現場の管理のレベルが高いので、ＩＳＯ９００１,ISO14001を取得した時は、コンサルタントの指導のままISO9001,ISO14001を構築されてきましたが、今ではISO9001,ISO14001以上の現場の管理をされていますので、ISO9001,ISO14001システムの簡素化を図られています。この簡素化も行き過ぎの場合もあり、ISO9001,ISO14001の基本から外れている場合が多いです。また,建設業の場合には、経審のためにISO9001,ISO14001を取得しているだけでいいという風潮もあります。
これに対して製造業のISO9001の取得の主な目的は、社内の組織化、コミュニケーションの活発化、社内クレーム、社外クレームの低減等です。よって特にクレームの低減については、その原因の特定、処置、是正処置が必要でその文書化、重要部門にポスター等を張り、担当部門の意識改革が大事になってきます。
前置きが長くなりましたが、ISO45001の取得を目指して、労働安全衛生法令、リスクアセスメントの特定、リスクへの取り組み、労働安全衛生目標の設定、緊急事態の対応に重点を指導時間の半分を費やします。
最後には、
品質・環境・労働安全衛生マニュアルが出来上がり、運用して頂きます。
当然自社は、品質マニュアル、環境マニュアル,労働安全衛生マニュアルは別々で運用したいとおもわれる企業様もそれでＯＫです
指導について
１．指導期間；８ケ月 指導ののち、審査機関の審査を受けてもらいます。
２．指導回数；月３回 ＺＯＯＭのオンラインによる指導になります。
上記オンライン指導以外に訪問指導 ８ケ月期間中に６回から８回
３．１回あたりの指導時間；２時間 １３時１５分から１５時１５分
４．ISO45001規格要求事項の解説,労働安全衛生法,リスクの抽出を主な指導とします。
弊社は、地元の宮崎、隣の熊本県，鹿児島県、沖縄県をはじめとしまして、全国対応の指導をさせて頂きます。これからISO45001取得をご希望の企業様、一声お掛け下さい。
当社の認証取得コンサルティングは
- 業界特性に合わせたアプローチ
製造業、建設業、サービス業など、業種別の特有リスクに対応した構築支援 - 現場重視の実践的手法
形式的な文書作成に終始せず、現場での実効性を重視したシステム構築 - 段階的な構築プロセス
企業規模や準備状況に応じた無理のないステップアップ方式 - 認証後の継続的改善支援
取得後も持続可能な仕組みづくりと改善サイクルの定着をサポート
- 現状把握とギャップ分析（1-2週間）
- 規格要求事項の理解
ISO 45001の規格文書（JIS Q 45001）を入手し、特に「4.組織の状況」～「10.改善」までの基本構造を把握します。 - 現状の安全衛生管理の洗い出し
既存の安全衛生規則、リスクアセスメント記録、教育訓練記録などを整理し、ISO 45001の要求事項との差分を明確にします。
✓ 具体的な行動例
「規格の附属書A（解説）を読み、自社の安全衛生活動と照らし合わせてチェックリストを作成する」
- プロジェクトチーム編成（1週間）
- メンバー選定
各部門から代表者を選び（例：総務、製造、人事）、月1回の進捗会議を設定します。 - トップマネジメントのコミットメント獲得
経営層から「安全衛生方針」の策定と資源配分の確約を得ます。
✓ ワンポイントアドバイス
「最初の会議で『なぜISO 45001を取得するのか』を全員で共有し、目的を明確にしましょう」
- 必須文書の作成（2-3ヶ月）
ISO 45001では以下の文書が必須です：
- 労働安全衛生方針（経営層が署名）
- リスクアセスメント手順
（危害要因の洗い出し・評価方法を規定） - 緊急事態対応手順
（災害・事故時の対応フロー） - 教育訓練記録
（従業員への安全衛生教育の実施証明）
✓ 効率化のコツ
「『作業手順書』は現場の意見を反映させると、実践的な内容になります」
- 運用開始と内部監査（3-4ヶ月目）
- 3ヶ月以上の運用実績が審査で求められます。
- 内部監査の実施
監査チームを編成し、全部門をチェック（少なくとも年1回必須）。
✓ 失敗しないポイント
「内部監査員は外部研修（1日コース約3万円～）を受講させるのがおすすめ」
- 認証審査の手配（6ヶ月目～）
- 審査機関の選定
日本適合性認定協会（JAB）の認定機関から見積もりを取得（費用目安：小規模企業で50万～100万円）。 - 第1段階審査（書面審査）
提出文書の不備を修正します。 - 第2段階審査（現場審査）
実際の運用状況を確認されます。
✓ 審査対策
「審査員が注目するポイント：
・危険源の特定ができているか
・従業員が方針を理解しているか
・是正処置の記録が残っているか」
このステップで進めれば、6～12ヶ月で認証取得が可能です。
特に「リスクアセスメント」と「従業員の意識向上」が成功のカギです！
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[問い合わせ先]
有限会社都城情報ビジネス
TEL：0986-21-1045 0120-332-242
労働安全衛生マネジメントシス