JNLA認定を目指す企業のための骨材粒度（ふるい分け）試験ガイド
有限会社 都城情報ビジネス
著者: 松元 義仁
対象: JNLA試験所認定を目指す企業（全国）
はじめに — 本稿の目的と適用範囲
本稿は、建設業で行う骨材の粒度試験（ふるい分け）について、JNLA（日本の試験所認定制度）への申請準備や日常業務で実務的に押さえておくべき点を整理したものです。本文では試験の基本手順、品質管理、設備・校正、記録管理、申請時の留意点を専門的かつ実務的に解説します。なお、法令・規格の細部（条文番号、最新の数値）は常に公式規格や認定機関の一次情報で確認してください（例: 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）適合性評価推進センター）。
試験の概要 — 粒度試験（ふるい分け）とは何か
骨材の粒度試験（ふるい分け）は、粒径別に骨材を区分して各範囲に占める質量比率を求める試験です。コンクリート、アスファルト、路盤材料など建設製品の品質管理に不可欠で、製品特性（強度、締め固め性、透水性など）に直結します。JNLA認定の試験項目としては、試験方法の適合性、再現性、試験者の能力、機器の校正とトレーサビリティが評価されます。
実務手順（準備〜測定〜報告）
1) 規格の確認
- 対象となるJISまたは契約書で指定された試験方法を確認する。
- 規格が改正されている可能性があるため、最新版は必ず一次情報（NITE等の適合性評価機関、JIS販売サイト）で確認する。
2) 試料採取と前処理
- 採取方法・採取点は規格に従い、代表性を確保する。採取日時や採取担当者を記録すること。
- 必要に応じて乾燥、湿った試料の調整、塊の破砕を行う。前処理の手順と条件は記録し、再現可能にする。
3) 機器・器具の準備
- 使用するふるいは規格指定のものを使用。ふるいの清掃状態、損傷の有無を確認する。
- 天秤、乾燥器、ふるい振とう機等は校正記録を整備する。校正周期や受託校正の証明書を保存する。
4) ふるい分けの実施
- 規格で定められた試料量を使用し、所定のふるい列に入れて定められた方法でふるう。手ふるいや機械ふるいなど方法の違いは規格に従う。
- 各ふるいに残った骨材を秤量し、百分率を算出する。計算式や丸め処理は規格どおりに行う。
5) 結果の整理と報告
- 生データ（各ふるいの重量、合計、試料ID、試験日、試験者）を保存する。
- 粒度曲線の作成、必要な指標（累積通過率など）は規格・契約に従って提示する。
品質管理とトレーサビリティ
JNLA認定では、試験結果の信頼性を担保するための品質管理体制が重要です。以下を整備してください。
- 機器の校正計画：天秤、ふるい振とう機、温湿度管理機器等の校正記録と校正業者の情報を保存。
- 標準試料・管理試料：定期的なブランク試験、参照試料での再現性確認。
- 能力評価：試験者の教育訓練記録、相互検査（ラウンドロビン）や内部精度管理の実施履歴。
- 不適合対応：異常値発生時の調査手順、再試験ルール、顧客への報告手順を文書化。
JNLA認定申請時の実務的留意点
- 申請範囲の選定：どの骨材種類・試験方法を認定範囲とするかを明確にする。
- 手順書・作業標準の整備：試験手順書、校正手順、トレーサビリティ表、検査レポートのテンプレートを用意。
- 記録と保管：生データ、校正証明、教育履歴、設備の保守記録を保存する期間を定める。
- 外部評価の準備：現地審査や能力評価で提示する資料（試験成績書、内部監査記録など）を事前に整理。
- 一次情報の確認：JNLA関連の詳細な要求事項や最新情報は、必ず独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のサイト等で確認すること。
よくあるミスと対策
- 試料の代表性が不十分：採取方法の標準化と採取担当者の教育で対策。
- ふるいの損傷や目詰まり：定期点検と洗浄記録の徹底。
- 計測誤差の見落とし：天秤のゼロ点校正・気象条件の管理を実施。
- 記録の不備：テンプレートとチェックリストでヒューマンエラーを防止。
まとめと相談導線
骨材の粒度試験は、建設材料の性能に直結する重要な品質管理項目です。JNLA認定を目指す場合、試験手順の標準化、機器の校正・トレーサビリティ、試験者の能力証明、記録管理の整備が鍵となります。規格や認定要件は更新されるため、必ずNITE等の一次情報を確認してください。
当社（有限会社 都城情報ビジネス）は、JNLA申請書類の整備支援、内部監査の実施、試験手順書作成支援などのコンサルティングを提供しています。ご相談は下記までご連絡ください（問い合わせ先情報は本文末に記載）。
参考・一次情報の確認先
認定制度や手続、最新の技術要件については、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）適合性評価推進センターの公式サイトを必ずご確認ください: https://www.nite.go.jp/iajapan/
連絡・相談（当社）
有限会社 都城情報ビジネス
担当: 松元 義仁
（お問い合わせは公式ウェブサイトまたは所定の窓口から）