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申請書類の提出先

申請に当たっては、登録申請書及び添付書類(以下「申請書類」という。)の正本1部に加え、写し3部を作成し、申請窓口に提出。
申請窓口は下記のとおりです。
登録申請窓口一覧
申請窓口 住 所 電話番号(上段)
         FAX (下段)
認定センター 〒151-0066 03-3481-8242
計量認定課 東京都渋谷区西原2-49-10 03-3481-1937
認定センター 〒460-0001 052-951-1932
中部認定事務所 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1 052-951-3902
名古屋合同庁舎第2号館
認定センター 〒540-0008 06-6942-1117
近畿認定事務所 大阪府大阪市中央区大手前4-1-67 06-6946-7280
大阪合同庁舎第2号館別館

登録の申請

(参 考)
計量法施行規則(抄)
第91条 法第143条第1項の規定により登録を受けようとする者は、計量器等の校正を行う事業所について様式第81による申請書に次の書類を添えて、機構に提出しなければならない。
一 一般社団法人若しくは一般財団法人にあっては、定款及び登記事項証明書並びに申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画
二 前号以外の者にあっては、事業概況書及び登記事項証明書又はこれに類する書類
三 申請に係る計量器又は標準物質に係る法第136条第1項又は法第144条第1項の証明書の写し
四 登録を受けようとする第90条第1項の区分において参加した技能試験の結果を示す書類その他の
最高測定能力の決定に係る書類
計量器の校正等の実施の方法を定めた書類
六 次の事項を記載した書面
イ 計量器の校正等の事業(以下「校正事業」という。)に類似する事業の実績
校正事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入の別
ハ 校正事業を行う施設の概要
ニ 校正事業を行う組織に関する事項
ホ 校正事業に従事する者の氏名及び該当者が校正事業に類似する事業に従事した経験を有する場合はその実績
事前準備が終了したら、計量法施行規則第91条(登録の申請)に規定された様式第81の登録申請書及び申請に必要な書類(以下「添付書類」という。)を作成し、「独立行政法人製品評価技術基盤機構」あてに申請してください。申請は、校正事業を行う事業者(法人の場合は、代表権のある者)が、事業所ごとに行って下さい。ただし、当該事業所の恒久的施設において校正事業を行い、かつ、顧客の指定する場所で実施する現地校正など、それ以外の場所においても校正事業を行う場合は、その旨を申請書に識別して申請することとなります。また、当該事業所の所在地と異なる所在地に恒久的施設を所有し、その施設においても校正事業を行う場合は、その施設は当該事業所とは別の事業所とみなして、それぞれ申請するものとしています。ここで事業所とは、恒久的施設ごとであって計量器の校正等を適正に行うに必要なマネジメントシステムで運営され、校正証明書を発行する単位をいいます。
登録申請書の作成に当たっては、公表されている「JCSS登録申請書類作成のための手引き」に従って作成する必要があります。
なお、申請書類の提出の際、「計量法校正事業者登録制度の遵守事項の誓約について」の提出が求められます。
注)1.既に登録を受けている者が、住居表示の変更以外で事業所の所在地を変更した場合、別の登録に係る区分の登録を受けようとする場合、登録を受けた計量器等の種類を追加する場合、校正範囲を広げる場合、最高測定能力を向上する場合等は、追加申請することが必要となります。この場合、既に登録されている範囲の登録証を添付して申請する。また、添付書類の内容が既に登録している範囲の申請書類の内容と変更がない場合は、その旨を記載し添付書類を省略することができます。
2.申請しようとする事業所が、工業標準化法等他の法令によりISO/IEC規格やISO/IECガイドで登録されている場合(計量法施行規則第91条の3参照)は、申請書に適用があることを記載し、計量法施行規則第91条の5に規
定されている書類を添付してください。この場合は、申請手数料が若干減額されます。

技能試験

ISO/IEC 17025 (JIS Q 17025) 5.9の規定に関連して、登録申請の全ての範囲について、校正等を実施する技術的能力がなければなりません。ここで「校正等を実施する技術的能力」とは、校正用機器、施設等のハード面と技術管理者、校正従事者、校正マニュアル等のソフト面について総合的な技術的能力を有していることを言います。
校正等の技術的能力の証明の方法としては、原則として以下の方法によらなければなりません。
① 認定センターが実施主体となって行う試験所間比較。
② 外部の技能試験プロバイダがISO/IEC ガイド43に基づき、実施する試験所間比較。
③ APLAC等の国際機関が実施する技能試験/試験所間比較プログラム及びILAC MRA又はAPLAC MRAの署名認定機関が実施する又は承認する技能試験/試験所間比較プログラム。
認定センター、独立行政法人産業技術総合研究所計量標準総合センター、日本電気計器検定所又は計量法指定校正機関が実施する測定監査*6
*6 測定監査:校正事業者に対する技術審査プロセスに関連して予め特定した参加事業者に対して実施する技能試験で、IAJapanによりプログラム承認され得るものをいう。現地審査時又はその前後において実施する。
申請に当たっては、登録を受けようとする事業の範囲において技能試験に参加した実績があれば、技能試験の主催者が発行する報告書等の写しを添付してください。(外部の技能試験の結果を添付する場合はISO/IEC ガイド43で運営された技能試験であることがわかる書面も添付して下さい。)
申請した事業者は、登録を受ける前に申請範囲の中で少なくとも一つの校正方法(ただし、申請に係る校正手法の区分を必ず含むものとする)について上記①~④のいずれかの方法による技能試験に参加し、良好な結果(結果が適合と判定されることを意味するほか、不適合な結果で
あった場合でも適切な原因究明及び必要な改善が実施され、その証拠提示により技術能力が適切であることを実証できた場合も意味する。)を得なければなりません。
ただし、その申請範囲において適切な技能試験がない、又は技能試験の時期が申請時に利用できない等の理由により申請事業者が技術能力を証明できない場合には、認定機関による有料の技能試験(測定監査)により技術的能力の確認をします。
測定監査実施時の結果の取扱いについては①~③と同様です。
注) 認定センターが実施する技能試験及び認定センターが認める技能試験に関する情報は、ホームページ等を参考。

事前準備 技能試験への参加

ISO/IEC 17025 (JIS Q 17025) 5.9の規定に関連して、登録申請の全ての範囲について、校正等を実施する技術的能力がなければなりません。ここで「校正等を実施する技術的能力」とは、校正用機器、施設等のハード面と技術管理者、校正従事者、校正マニュアル等のソフト面について総合的な技術的能力を有していることを言います。
校正等の技術的能力の証明の方法としては、原則として以下の方法によらなければなりません。
① 認定センターが実施主体となって行う試験所間比較。
② 外部の技能試験プロバイダがISO/IEC ガイド43に基づき、実施する試験所間比較。
③ APLAC等の国際機関が実施する技能試験/試験所間比較プログラム及びILAC MRA又はA
PLAC MRAの署名認定機関が実施する又は承認する技能試験/試験所間比較プログラム。
④ 認定センター、独立行政法人産業技術総合研究所計量標準総合センター、日本電気計器検定所又は計量法指定校正機関が実施する測定監査*6

事前準備

登録事業者として登録されるためには、計量法第143条第2項に規定される2つの要件に適合していなければいけません。次にこの2つの登録基準を詳しく解説します。
(参 考)
計 量 法 (抄)
第143条
2 経済産業大臣は、前項の登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質を用いて計量器の校正等を行うものであること。
二 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正を行う機関に関する基準に適合するものであること。
1.参照標準の保有
計量法第143条第2項第1号に適合するためには、次のいずれかを満たすということです。
① 特定標準器*2又は特定副標準器*3(以下「特定標準器等」という。) による校正若しくは特定標準物質*4による値付け(以下「特定標準器による校正等」という。)をされた計量器又は標準物質(計量法第136条第1項の証明書が付されたものであり、以下「特定二次標準器等」という。)
を保有し、この特定二次標準器等を用いて校正事業を行うものであること。
② 特定標準器等に連鎖して段階的に校正又は値付けされた計量器又は標準物質(計量法第144条第1項の証明書が付されたものであり、以下「常用参照標準」という。)を用いて校正事業を行うものであること。
申請事業者は、申請に先だって、申請しようとする登録区分に係る特定二次標準器等又は常用参照標準のうち必要なものについて、校正等の実施機関に校正等を依頼し、法第136条第1項の証明書又は法第144条第1項の証明書を取得してください。
なお、計量法施行規則第93条に規定された期間(以下「校正周期」という。)を既に経過している場合には、再び校正等を実施する必要があります。
このうち、特定標準器による校正等の実施機関及び特定二次標準器等の校正周期の詳細については、「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程」参照。
常用参照標準の校正等を行う機関は、JCSS登録事業者であり、認定センターのJCSSホームページに掲載。ただし、上記②を行う事業者で、国際MRA対応認定事業者になることを予定されている方は、国際MRA対応認定事業者から常用参照標準の校正を受けてください
2.マネジメントシステムの構築
計量法第143条第2項第2号に適合するためには、JCSS登録の一般要求事項に定める要求事項に適合したマネジメントシステムを有することが要求されます。これには、ISO/IEC 17025(JIS Q17025)の校正機関に該当する要求事項が採用されています。詳しくは、「JCSS登録の一般要求事項」を参照。
また、マネジメントシステムは適切に文書化され、それに則って運営されていなければいけません。申請事業者は、申請に際して、申請する校正事業の品質方針、マネジメントシステム、組織等
を記載した最上位文書である品質マニュアル*5、校正手順や方法を定めた書面(以下「校正マニュアル」という。)、校正の不確かさの見積方法を定めた書面(以下「不確かさ見積マニュアル」という。)及びバジェット表などを添付書類として提出する必要があります。

なお、認定センターでは、申請範囲の事業については少なくとも現地審査までにはマネジメントシステムの運用を開始し、内部監査マネジメント・レビューをISO/IEC 17025(JIS Q 17025)の全項目について実施し、予めISO/IEC 17025(JIS Q 17025)への全体的な適合性を自己確認する必要があります。
*2 特定標準器:国家計量標準として経済産業大臣が指定する計量器を意味します。
*3 特定副標準器:繰り返し校正に用いることが不適当な特定標準器に代わるものとして経済産業大臣が指定する計量器を意味します。
*4 特定標準物質:濃度及び熱量の国家計量標準として経済産業大臣が指定する標準物質を意味します。
*5 品質マニュアル:「組織の品質マネジメントシステムを規定する文書(ISO 9000, 2008)」を意味します。
1)品質マニュアル
2)校正マニュアル
3)不確かさ見積マニュアル
4)バジェット表 など

登録申請の手続き

事前準備→登録申請→登録審査
申請事業者は、申請時に実際に校正事業(類似のものを含む。)を実施している者であって、かつ、法律上存在が確認できる者であれば、身分に関する制限はなく、民間企業、一般社団法人及び一般財団法人、個人等、誰でも登録の申請をすることができます。また、登録事業者の数の制限や申請時期の制限はありません。
登録事業者になるためには、必要とされる申請書類を作成し、認定センターに申請しなければなりません。認定センターは、この申請に基づき、書類審査及び現地審査を実施し、評定委員会の評定を経て、登録の可否を申請事業者に通知します。

(1) 特定標準器による校正等を受けたことを示す計量法第136条の証明書の取得(特定二次標準器等の保有)又は特定二次標準器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等を受けたことを示す計量法第144条の証明書の取得(常用参照標準の保有)
(2) 校正等の技術能力の証明(技能試験への参加等)
注)登録に係る区分によっては申請後に登録審査の一部として有料の技能試験を実施する場合があります。
(3) 校正等の実施の方法を定めた規程の整備(品質マニュアル、校正マニュアル、不確かさの見積マニュアル、バジェット表等)

計量法校正事業者登録制度に適用される法令等

計量法校正事業者登録制度に適用される法令等を示します。
(1) 計量法関係法令
① 計量法(平成4年5月20日法律第51号): 第8章
② 計量法施行令(平成5年10月6日政令第329号): 第39条
③ 計量法関係手数料令(平成5年10月20日政令第340号): 第2条
④ 計量法施行規則(平成5年10月25日通商産業省令第69号): 第8章
⑤ 計量法施行規則第90条の2ただし書きに基づく校正手法を定める件(平成21年4月13日告
示第76号)
⑥ 計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(以下「登録規程」といいます。)
認定機関
認定センター
校正事業者 校正事業者 校正事業者
認定機関の運営
ISO/IEC 17011
(JIS Q 17011)
登録・認定の一般基準
ISO/IEC 17025
(JIS Q 17025)JCRP22-12 JCSS登録の取得と維持のための手引き 6/41
(2) 国際規格等
① ISO/IEC 17011(2004) (JIS Q 17011(2005)): Conformity assessment – General require
ments for accreditation bodies accrediting conformity assessmen
t bodies(適合性評価-適合性評価機関の認定を行う機関に対する
一般要求事項)
② ISO/IEC 17025(2005)(JIS Q 17025 (2005)) : 試験所及び校正機関の能力に関する一
般要求事項
③ JIS Z 8103 (2000) : 計測用語
④ ISO/IEC 17000(2004) : Conformity assessment – Vocabulary and general principles
(適合性評価-用語及び一般原則)
⑤ VIM (1993) : 国際計量基本用語集(International Vocabulary of Basic and General
Terms in Metrology)
⑥ ISO/IEC Guide 98-3(2008):Uncertainty of measurement -Part 3:Guide to the
expression of uncertainty in measurement(GUM:1995)
⑦ ISO Guide 34(2009): General requirements for the competence of reference material
producers

登録の対象となる校正範囲等

第2節 登録の対象となる校正範囲等
登録を申請する者(以下「申請事業者」という。)は、事業所ごとに申請時にどのような登録を取
得したいのか、すなわち、校正事業の範囲(登録に係る区分、校正手法の区分、計量器等の種
類、校正範囲及び最高測定能力等
の詳細。以下「事業の範囲」という。)を特定しなくてはなりません。
登録の対象となる事業の範囲は、公表する「計量法に基づく登録事業者の登録等に関する規
程」「計量法施行規則第90条第2項の規定に基づく計量器等の種類を定める規程」を参照くださ
い。

JCSS登録の取得と維持のための手引き(第12版)

 

JCSS登録の取得と維持のための手引き(第12版) 平成22年9月1日
独立行政法人製品評価技術基盤機構(nite ナイト) 認定センター

 

計量法校正事業者登録制度制度の概要計量法校正事業者登録制度とは、
経済産業大臣から権限を与えられた独立行政法人製品評価技術基盤機構の
認定センター(以下「認定センター」という。)が計量法第143条の規定に
基づき、計量器の校正又は標準物質の値付け(以下「校正等」という。)
の事業を行う者のある特定の校正分野における能力を審査して登録する制度です。
当該制度は計量法によって定められていますが、強制的なものではなく、
任意の制度として法律に規定されています。登録の基準は同条の各号に
定められていますが、本書において詳しく解説されています。
登録された者は「登録事業者」と呼ばれ、登録事業者は登録された
範囲内の校正等を行ったときは、当該制度の標章 を付して校正証明書を
発行することができます。登録事業者の校正サービスを利用する者は、
認定センターにより一定の能力が認められ登録された信頼の高い事業者から
国家計量標準にトレーサブルな校正等を受けることができます。
そして、このことは当該利用者の計測の信頼性の根拠の一つとなるものです。
また、当該制度の標章が付された校正証明書を提示することによって、
校正を受けた計量器又は標準物質(以下「計量器等」という。)が
国家計量標準にトレーサブルであること(トレーサビリティ*1)を
対外的に証明することが可能となります。
この登録制度は、今後の我が国における計測の信頼性の高度化に寄与するもの
として、また、ISO 9000規格などのマネジメントシステム
審査登録制度や他の試験所認定制度を相互に補完するものとして
活用され、産業の更なる発展や科学技術の進展に、更には、国民生活の
安全と安心に貢献することが期待されています。
他方、近年、当該制度の国際的重要度がますます高まり、国際整合性の
確保が重要となっています。このため、認定機関である認定センターは、
ISO/IEC 17011(JIS Q 17011)に適合した制度運営を行っています
更には、諸外国の認定機関と制度間の同等性を認め合うために、
平成11年12月にはAPLAC(Asia-Pacific Laboratory Accreditation
 Cooperation)において、また、平成12年11月にはILAC(International
 Laboratory Accreditation Cooperation)において、
国際相互承認(MRA: Mutual RecJCRP22-12 JCSS登録の取得と
維持のための手引き 5/41ognition Arrangement)に参加署名を
行いました。APLAC/MRA加盟、ILAC/MRA加盟によりJCSSの国際的信頼性が
一段と増しています。また、この国際的信頼性を増すため、認定センターと
定期検査及び技能試験の受け入れについて個別契約を結んでいる事業者は
「国際MRA対応認定事業者」と呼ばれ、国際的なトレーサビリティ証明
において重要な役割を担っています。

jcss登録の認定登録機関

iso17025の校正機関の認定機関の選択
1)公益財団法人 日本適合性認定協会 (略称 JAB)
2)独立行政法人製品評価技術基盤機構(nite ナイト)
結論 認定料金の比較で独立行政法人製品評価技術基盤機構(nite ナイト)に決定